請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 781 件名 有事法制成立反対に関する請願
要旨 　政府は、テロ対策や不審船対策が必要だとして有事法制を国会に提出している。しかし、有事法制は戦争を遂行するための制度である。テロ対策や不審船対策は、国際法や国内法に基づき犯罪として取り締まるものであり、警察と海上保安庁などで対応すべきものである。政府自身、今、日本に武力攻撃を企てるような勢力はいないことを認めているにもかかわらず、戦争を放棄した憲法第九条を持つ日本が、戦争を準備することなど間違っている。日本は平和のための外交努力と国際貢献こそすべきである。アジア諸国もこうした日本を望んでいる。有事法制は、アメリカの戦争に、日本が参加し、国民を総動員するためのものである。自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、国民の土地や財産を取り上げ、戦争への協力を強制するものである。地方自治体も、民間会社も、一般市民も、戦争に強制的に協力させられる。これは、憲法第九条をじゅうりんし、言論・表現の自由や、身体の自由など基本的人権を踏みにじるもので、絶対に許されない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事法制の立法化を行わないこと。
二、憲法第九条を守ること。

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