請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 109 件名 外国人住民基本法の制定に関する請願
要旨  国際社会との交流の深まりによって、多くの外国人が日本社会に定住するようになり、その数は一八〇万人を超えた。今こそ、外国籍・日本籍を問わず日本社会に生きるすべての人々が、共生社会のビジョンを語り合うときである。日本は難民条約や国際人権規約(社会権規約・自由権規約)、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入した。これらの国際人権条約は、国籍や民族・人種にかかわりなくすべての人に基本的人権を等しく保障し、民族差別・人種差別を禁じること、さらに「少数者」に対してマイノリティとしての地位と権利を保障することを、締約国に求めている。しかし在日外国人は、居住する権利を始め、社会保障を受ける権利、マイノリティとして自らの文化を維持・発展させる権利が制限され、社会参加の道も閉ざされている。そのうえ、日本社会には今なお偏見に満ちた差別発言・差別事件が後を絶たない。昨年三月、滋賀県米原町では「外国籍町民」が住民投票で初めて一票を投じた。六月には愛知県高浜市で「一八歳以上の外国籍市民」にも投票資格を保障する常設型住民投票条例が定められた。国際社会で広く承認され共有されている人権の理解を基本とし、外国人も日本人も日本社会で暮らすすべての人々が、地域社会の住民として共生することができる法制度を一日も早く実現すべきである。
 ついては、国会において、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、「外国人住民基本法」の制定に向けて積極的に取り組まれたい。

一覧に戻る