請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 1353 件名 法人事業税の外形標準課税を導入しないことに関する請願
要旨 　政府税制調査会は六月に、「外形標準課税は、受益と負担の関係を明確にして真の地方分権の実現に資するため、早急に導入すべきである。」との基本方針を打ち出した。総務省が公表した外形標準課税は、利益にのみ課税する現在の方式に代えて、利益のほか支払給与・支払家賃・支払利子に課税し、資本金の額にも課税しようとするものである。したがって、利益がなくても事業税を納めなければならず、赤字法人（従業員数平均三四人）の平均増税額は一七九万円（日本商工会議所など中小企業四団体の試算）になる。一方、大企業の一部黒字法人は大幅な減税となる。特に給与に対する課税は雇用を抑制しリストラを加速して、経済活力がますます低下するおそれがある。行政サービスを受けていながら事業税の負担をしていないという理由で赤字法人にも負担を求めるのは誤った理論である。公平な税制とは、経済的な能力に応じて税を負担する担税力、応能負担が重視されるべきである。経済が疲弊している現在、担税力を無視した税制を構築して赤字法人に担税力を上回る税負担を求めても、滞納が増えることが予測され、安定的な財源確保につながる保証はない。全雇用の七割を担い地域社会に大きな貢献をしている中小企業への新たな増税は、経済の活力をそぎ、活性化に逆行する。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、法人事業税の外形標準課税を導入しないこと。

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