請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 1347 件名 働くルールの確立に関する請願
要旨 　長引く不況の下で、労働者の生活が深刻になっている。特に、パートや臨時で働く労働者は一、○○○万人を超えているが、月収は政府調査でも九万五、二八七円と極端な低さである。今求められるのは、時間額の引上げと正規労働者との均等待遇である。地域最賃は、全国平均で時間額六五九円、日額五、二五六円、月二○日働いても一○万五、一二○円にしかならず、生活できない低さである。地域間格差も大きいものがある。現行最賃制の下で、時間額の引上げと地域間格差の是正、下請単価の引上げが必要である。完全失業者は毎月三○○万人を超え、深刻な状況が続いている。この主要な原因が企業のリストラ・人減らしにあることは明らかである。今求められるのは、最高裁の判例が示している「整理解雇の四要件」を含む解雇規制の法律を制定することである。さらに、企業組織の変更などに際しては、本人同意を必要とする労働者保護の法律を整備することである。日本の労働者の年間労働時間は平均二、二一○時間と、ドイツに比べて三五○時間も長く働かされている。また、政府統計の試算からも労働基準法に違反するサービス残業が二○一時間もある。今求められるのは、使用者に実労働時間を正確に掌握する時間管理を義務付け、サービス残業をなくす実効ある措置を採ることである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、パート労働者などの時間給引上げ・均等待遇の実現、現行の最低賃金を改善すること。
二、企業による一方的な解雇を規制する法律をつくること。
三、サービス残業をなくし、時間外労働の上限設定で労働時間を短縮すること。

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