請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 1264 件名 基礎控除の引上げによる課税最低限度額の大幅引上げに関する請願
要旨  パート・アルバイト労働者が、日本の経済社会を支えるまでに増えている。しかし賃金は、正規労働者の五割程度という低さである。この低賃金構造を支える一つに、課税最低限度額の低い水準がある。賃金の伸び率以下に抑えられ、しかも一九九五年にわずかに引き上げられて以来、据え置かれたままになっている。この税制の下で、賃上げは抑え込まれ、就労調整をせざるを得ない状況に置かれている。課税最低限度額の周辺で働いている労働者から低過ぎる課税最低限度額に対して大幅引上げを求める切実な声が多く寄せられている。また、景気を回復するため、働く者の税負担を引き下げ、消費購買力を高めることも急務になっている。パート・アルバイト労働者を始めとするすべての労働者に、憲法でうたわれている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障することは、我が国の経済・社会の安定にとって欠かせないことである。
 ついては、最低生活費には課税しないという税制の基本原則に立ち返り、次の事項について実現を図られたい。

一、所得税の基礎控除を大幅に引き上げ、課税最低限度額を大幅に引き上げること。

一覧に戻る