請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 1031 件名 中小企業と地域経済を活性化させる経済政策に関する請願
要旨 　政府は、先の通常国会で継続審議となった有事関連法案の成立を企（たくら）んでいる。有事法制は、後方支援どころか、アメリカの戦争に自衛隊が直接参戦できる仕組みをつくり、自治体や民間企業、国民を協力させようというものである。今、アメリカのブッシュ政権が、イラクのフセイン政権をテロ支援の「ならず者国家」と決め付け、イラクに戦争を仕掛け、フセイン政権を無理やり転覆させようとしている。有事法制が成立したら、アメリカの戦争に自衛隊が参戦することになりかねない。政府が発表した来年度予算案は、社会保障だけでも、医療、介護、年金、雇用など軒並みの改悪で、総計三兆円を超える負担増を国民に押し付けようとしている。さらに、配偶者控除や高校、大学の子供を持つ世帯への特別扶養控除、赤字の中小企業からも法人税を取る外形標準課税の導入など国民・中小企業への大増税が予定されている。消費税増税の計画も進んでいる。一方、大企業向けには、法人税の大幅な減税である。これでは、国民の生活も中小企業の経営も取り返しのつかない事態になりかねない。今、不良債権処理を柱とした「小泉構造改革」の下、銀行の中小企業に対する貸渋り・貸はがしが深刻である。中小企業と地域経済を支えてきた信用金庫・信用組合の経営破綻（はたん）も相次いでいる。これでは、中小企業と地域経済は破壊されてしまう。長期不況の原因は、銀行の不良債権処理が遅れているからではない。長年にわたる国民生活の悪化で、消費が低迷しているからである。その背景には、大企業が、安い労働力を求めて海外進出し、国内では工場閉鎖や人減らし、賃金カットなどやりたい放題のリストラを進めていることがある。不況を脱出し、中小企業と地域経済の再建を目指すためには、銀行の貸渋り・貸はがしの規制、大企業の下請中小企業いじめやリストラの規制が必要である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、銀行の貸渋り・貸はがし、大企業の下請企業いじめとリストラを規制し、中小企業と地域経済を活性化させる経済政策に転換すること。

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