請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 1004 件名 災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度改善に関する請願
要旨 　一九九五年の阪神・淡路大震災の後も、各地で大きな自然災害が続発し、多くの被災者を生み出した。成立当初から問題点を持っていた「被災者生活再建支援法」は、被災者の生活再建にとっては、極めて不十分なものであることが事実をもって明らかになっている。「こんな額ではとても生活再建にはおぼつかない」「条件が多くて支給対象にならない」と不満があり、被災者は改善を強く望んでいる。また、「住宅の再建ができなければ、生活再建はできない」と、公的な住居再建支援制度の確立を切望している。災害救助法でも被害の認定基準や救助の対象・費用も被災者の実態にそぐわないものが多くある。被災者の生活再建と切り離せない住宅・店舗の再建に対する公的支援制度が必要であることは政府が設置した委員会でも認めている。被災者の自立を支援するためには、（一）「被災者生活再建支援法」の支給金額を、五○○万円に引き上げること、併せて支給条件を大幅に緩和し同法の持っている精神が生きるようにすること、（二）住宅や店舗の再建を支援する制度を確立し加えること、（三）災害救助法を実態に合わせて改善することを速やかに実現することが必要である。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、被災者の生活再建を支援するために、「被災者生活再建支援法」の適用条件を緩和し、支給金額を大幅に引き上げるなど早期に改善を図ること。　
二、国の責任で、すべての被災者の住居・店舗の再建を支援する制度を早期に確立すること。
三、災害救助法など災害対策の規定に定める救助内容や支給条件などを実態に見合うように弾力的に運用し、応急仮設住宅や生活必需品の供与を充実させ、迅速に行うこと。

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