請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 932 件名 国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願
要旨  相次ぐ政治家、官僚、企業の汚職・腐敗事件に対して、国民から厳しい批判があがっている。こうした政官財の癒着・腐敗を断ち切り、国民・住民に信頼される清潔な政治と行政、それを支える民主的な公務員制度の確立が求められている。しかし、政府が昨年一二月に閣議決定した「公務員制度改革大綱」は、天下りの自由化、官民交流の拡大、国家戦略スタッフによるスーパー・キャリア官僚の育成と政権党への従属など、政官財の癒着を更に深刻なものにしようとしている。また、憲法で保障された公務員労働者の労働基本権を制約したまま、人事院勧告を含めてその機能・権限を縮小する一方で、各府省の人事管理権限を強化して職場の管理統制を強め、物言えぬ公務員づくりを押し進めようとしている。さらに、この「大綱」に基づき、二〇〇三年中に国家公務員法改正案を国会提出するとともに、自治体関係者の意見を十分聴くことなく、地方公務員法改正案もセットで国会に提出しようとしていることは重大である。
 ついては、公務員は国民・住民全体の奉仕者という憲法原則に基づき、公正・中立で効率的な公務サービスが提供できるよう、清潔で民主的な公務員制度の確立に向けて、次の措置を採られたい。

一、政官財癒着をなくすためにも、天下りの禁止、特権的な官僚制度の廃止、職員の内部告発権の保障などを図ること。
二、憲法原則に基づき、公務員労働者にも労働基本権を保障し、労使対等の労働条件決定システムを確立すること。
三、「公務員制度改革大綱」を撤回し、労働組合との交渉・協議、国民的な議論の下で、清潔で公正・中立な公務員制度を確立すること。

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