請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 86 件名 有事関連法案を廃案とし、米国のイラク攻撃に反対することに関する請願
要旨 　有事関連三法案は、先の国会で有事法制に反対する広範な国民世論の広がりで、不成立となった。ところが政府は、継続審議とし、国民保護という名の国民統制にかかわる法制を整備し、臨時国会での成立をねらっている。しかし、政府自身、日本に大規模な進攻を企てる勢力がないことを認めている。また、テロや不審船対策は、犯罪を取り締まる警察と海上保安庁などで対処すべきことである。有事法制を急ぐねらいは、アメリカの強い要求にこたえ、米軍が引き起こす戦争に、日本が「武力攻撃が予測される」事態として、国民を総動員して海外での武力行使に踏み込むためのものである。また、有事法制関連法案では、首相に絶大な権限を集中させ、国会をないがしろにし、地方自治体や指定公共機関等を指揮し、国民の土地・財産の収用や徴用、戦争業務への従事命令など、罰則を設けて国民を戦争に強制動員するものである。さらに、国民生活の統制や言論・表現の自由を制限するなど基本的人権を踏みにじるものである。ブッシュ政権は、国連や国際法を無視してイラク攻撃を公言している。また、核兵器の先制使用も否定していない。九月の世論調査（朝日新聞）では、「イラク攻撃反対」が七十七％に上り、「日本は協力しない方がよい」が六十九％と回答している。また、世界では、ドイツやフランスなどＮＡＴＯ加盟国など各国から、批判の声があがっている。昨年九月十一日、アメリカで起きたテロ事件とその後の報復戦争は、多くの悲劇を生んだ。テロ根絶は、武力でなく国際法による国連中心の国際協力が大切である。戦争の放棄を明確にした憲法第九条を持つ日本は、平和のための外交努力と国際貢献こそ行うべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事法制関連法案を廃案とすること。
二、米国・ブッシュ政権の国際法や国連憲章に反するイラク攻撃に反対すること。

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