請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 4697 件名 高等教育関連予算の増額による私立大学の充実、学費負担の軽減等に関する請願
要旨 　私立大学及び短期大学（以下「私立大学」という。）に対する経常費助成は、私立学校振興助成法成立時の附帯決議により「経常費の二分の一補助の速やかな達成を目指す」とされ、一時は私立大学経常費の三割程度まで行われたが、平成十二年度には十二・二％にまで抑制されている。この結果、私立大学の財政は圧迫されており、教育・研究条件の改善を困難にしている。また、長引く不況により進学や学業の継続が困難となっている学生が急増している。一方、国際人権規約では高等教育の無償化をうたっているが、我が国の高等教育予算は国際的にも低い水準に置かれている。さらに、特殊法人改革によって、日本私立学校振興・共済事業団及び日本育英会の改組・廃止等が打ち出されており、実現すれば従来の私学助成制度や奨学金制度の枠組みが大きく変わることになり、私立大学の充実・発展、学生の学業の継続にとって危機的な事態と言わざるを得ない。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、国公立・私立大学における予算配分の格差を是正し、国民の教育を受ける権利をひとしく保障するため、次の内容による充実・改善を図ること。
　　１　政府の高等教育関連予算をＧＤＰ（国内総生産）比で欧米先進諸国並みの水準に引き上げること。
　　２　私立大学等経常費補助金を私立大学の経常費総額の二分の一とすること。
二、日本育英会の奨学金制度を縮小することなく、次の内容による充実・改善を図ること。
　１　無利子奨学金（第一種）の貸与については、その選考基準を経済的条件に限定するとともに、受給者枠を拡充すること。
　２　きぼう２１プラン奨学金（第二種）については、希望者全員が受給できる規模に拡大すること。また、無利子化するため、財政投融資の利子分を一般会計から補給すること。
　３　給付奨学金制度を創設すること。
三、父母及び学生等の教育費負担を軽減する私学教育費減税を実施すること。
四、経済的に修学困難な学生を対象とする私立大学の学費減免措置に対し、政府の予算措置を拡充すること。
五、外国人留学生の学習及び研究生活を保障するための施策を講ずること。

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