請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 3541 件名 雇用対策及び失業者対策の抜本的見直しに関する請願
要旨 　非自発的失業者数及び世帯主の失業数が過去最多となるなど、中高年者の失業が深刻な状況である。また、学校を卒業しても就職できない若者も増加している。政府は緊急地域雇用創出特別交付金事業など様々な施策を講じているが、雇用問題を打開する見通しが立たない。例えば、企業の求人・採用に際しての年齢等の制限・差別の問題に対応して法改正がなされたものの、努力規定にすぎないことから、多くの求職者が事実上年齢を理由に就職できずにいる。失業者に対する職業訓練制度においても、現行制度では職業訓練の選択メニューが少ない上、訓練期間が短いことから、再就職に結び付かない事例が多い。それゆえ、年齢制限の原則禁止や、新たな産業分野の技術、あるいは企業が求める能力の水準に対応した本格的な職業訓練制度を創設するとともに、訓練経費及び訓練期間中の生活費の支給並びに訓練内容に即した就職のあっせんが必要である。また、雇用保険の失業等給付金は最低生活の維持さえままならない不十分な額である。雇用保険法の改正により失業給付期間も短縮された中、財務省の財政制度等審議会は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でも最低水準である我が国の給付水準を見直し、更なる引下げを提起している。これは厳しい状況に置かれた失業者の生活を破壊するものであり、容認できない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、失業者が職を確保するための支援策を強化すること。
　１　国が雇用対策の基金を創設し、希望するすべての失業者に対し仕事を保障すること。
　２　求人・採用に際しての年齢等の制限・差別を禁止すること。
　３　職業訓練制度を抜本的に見直し、確実に再就職に結び付く制度にすること。
　４　就職できなかった高校生などの新卒者を対象とした生活資金給付付きの「緊急職業訓練制度」等を創設し、二年程度の教育訓練を施し、就職を保障すること。
二、失業者に対する生活保障を確立すること。
　１　すべての失業者に対し最低生活を保障する制度を確立すること。
　２　速やかに雇用保険の失業給付期間を大幅に延長すること。また、給付額を最低生活を保障する支給額に増額すること。

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