請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 3195 件名 建設労働者の雇用確保等に関する請願
要旨  度重なる公共事業の積増しにもかかわらず、企業の倒産、失業者問題は依然として深刻であり、消費市場も低迷を続けている。しかも大規模プロジェクト中心の公共事業が国及び地方の財政を圧迫している。このため、不要・不急の大規模プロジェクトを中止するとともに、地域と国民生活に密着し、防災、環境保全を重視した事業に切り替えることが急務となっている。このような中、建設関連の中小業者及び労働者は、不況による仕事の減少に加え、大手ゼネコンや住宅企業による地域の中小建設市場への進出、工事代金等の不払、銀行による貸渋りや融資の一方的な回収などにより、倒産や失業などといった深刻な事態に追い込まれている。また、大手ゼネコンは社内において退職の強要や賃金体系の改悪を進めている。一方、行政改革の一環として昨年一月に公共事業の八割が集中する国土交通省が発足したが、政府が進める改革は国民本位のものでなければならない。公務員制度改革を行ったとしても、公共事業の実施に当たる職員の大幅削減や天下り・癒着構造が温存されるようであれば、公正な事業発注や施工管理、道路・河川などの整備及び管理などの業務がしわ寄せを受けることになり、行政責任及び行政サービスの大幅な低下は避けられない。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、リストラ「合理化」の濫用をやめさせるとともに、解雇規制の制定を図ること。残業を規制するとともに、サービス残業を禁止すること。

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