請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 2965 件名 従軍慰安婦に対する謝罪及び補償の早急な実施等に関する請願
要旨  戦時中、旧日本陸海軍が関与したとされる従軍慰安婦制度は女性の人権を蹂躙(じゅうりん)・侵害したものにほかならない。今日、元「従軍慰安婦」被害者は自らの尊厳を取り戻すため、政府に対し真相究明や補償などを求めている。しかし、政府は関与した事実こそ認めたものの、謝罪はしておらず、補償についても条約で決着済みとの態度を変えないばかりか、国民からの募金などによる「女性のためのアジア平和国民基金」から「償い金」を支払うことで対応しようとしている。しかし、多くの被害者からは受取を拒否され、韓国・台湾両国の政府からは「償い金」支給事業の中止を求められている。国際機関からも政府が責任を認めた上での補償ではないとして厳しい批判及び勧告を受けており、政府の姿勢が国際的には通用しないことは明白である。また、平成十年には山口地裁下関支部において「従軍慰安婦」問題について国会の責任を問う判決が出されており、政府は元「従軍慰安婦」被害者に対して早急に謝罪及び補償を行うべきである。
 ついては、「従軍慰安婦」問題を国の責任において速やかに解決するため、次の事項について実現を図られたい。

一、戦時中の性的強制被害者である元「従軍慰安婦」被害者の多くが高齢であることにかんがみ、速やかに誠意をもって謝罪するとともに、個人補償を行い名誉を回復すること。
二、引き続き真相の解明を進めること。そのため、政府に調査会を設置すること。

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