請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 2639 件名 有事法制関連三法案の廃案及び平和外交の推進に関する請願
要旨 　現在、国会において有事法制関連三法案（「武力攻撃事態法案」・「自衛隊法改正案」・「安全保障会議設置法改正案」）が審議されているが、これらの法案は、自衛隊及び米軍の軍事行動を何よりも優先させ、特権を与えるとともに、強制的に国民を動員する、米軍のための「戦争動員法案」ともいうべき内容となっている。法案によれば、地方自治体、電力・ガス会社などの指定公共機関や医療などの民間業者を始めとする多くの国民を強制的に協力させるだけでなく、国民の財産を公用令書により奪い、表現の自由など基本的人権を踏みにじり、また、物資保管命令を拒否すれば懲役刑を含む刑罰を科す内容となっている。さらに、「武力攻撃事態法案」における「武力攻撃事態」には「武力攻撃が予測されるに至った事態」も含まれており、具体的にどのような場合が該当するのか不明確である上、武力攻撃の定義もあいまいであるため、政府の恣意（しい）的な認定により、国民を戦争に駆り立てるおそれがある。政府は「備えあれば憂いなし」との理由から、これらの法案を今国会で成立させようとしている一方で、現在の我が国に対して大規模な侵攻を企てるような外国の勢力はないと認めている。これらの法案は、我が国を守るものではなく、世界での軍事行動をもくろむ米軍の戦争に国民を動員するためのものであり、憲法の平和主義に反することは明らかである。今、我が国が行うべきことは、アメリカに追随して国民を戦争に動員することではなく、憲法前文及び第九条の精神をいかした平和外交のリーダーシップを発揮することである。　
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事法制関連三法案を廃案にすること。
二、憲法前文及び第九条の精神をいかした平和外交を貫くこと。

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