請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 2530 件名 小規模通所授産施設制度における格差是正を始めとする成人期障害者施策の拡充に関する請願
要旨 　平成十二年の社会福祉事業法から社会福祉法への改正により、社会福祉法人の要件緩和を伴う小規模通所授産施設制度が創設された。しかし、既存の通所授産施設制度との大きな格差が問題点として残っており、施設整備費や設備整備費の面では差異が大きく、社会福祉法人の機能面でも制限が少なくない。このため、小規模通所授産施設制度は、法律上は同格とされている通所授産施設制度とは似て非なるものとなっている。一方、小規模作業所は現在もなお増加傾向にあり、その数は法定施設の総数を凌駕（りょうが）する六千箇所に達している。法改正により小規模通所授産施設制度への道が開かれたものの、その数は更に増えることが予想される。小規模作業所は地域における現実的な社会資源となっていることから、当面は補助制度を拡充すべきである。また、来年度から支援費支給制度が導入されるが、利用者の対等性及び選択性がどの程度守られるかは法定施設の絶対数の確保に懸かっている。さらに、同じく来年度を起点とする障害分野に関する新たな行政計画が策定されることになるが、地域生活を実質化するための事業を中心とした実効性のある数値目標の設定が期待されている。精神障害分野の社会的入院問題や知的障害者の入所施設偏重政策に象徴されるように、我が国の成人期障害者は不十分な状況にあることから、質量共に大幅な拡充が求められている。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、小規模通所授産施設制度については一般の通所授産施設制度との格差を是正するとともに、対象箇所数を大幅に増やすこと。
二、小規模作業所に対する国の助成の充実を図ること。
三、支援費支給制度の導入に当たっては、十分な公費水準を確保すること。また、利用者の対等性及び選択性を確保するために社会資源の量的な整備を図ること。
四、来年度から始まる障害者施策に関する新長期計画（第三次）の策定に当たっては、障害のある人々のニーズに即した数値目標を設定すること。取り分け、精神障害者福祉施設の増設、重度・重複障害者の施設制度の拡充、グループホームを含め地域生活を支援するための総合的な施策の充実を図ること。

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