障害者の雇用率引上げ及び職域開発に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	2513	件名	障害者の雇用率引上げ及び職域開発に関する請願
要旨	事業主が雇うべき障害者の雇用率は、法律により民間企業は一・八％、特殊法人、国及び地方公共団体は二・一％などと定められている。しかし、実雇用率においては、重度障害者のダブルカウントに加え、一般労働者の数には常用労働者しか含めておらず、実際に雇われている障害者の数は全障害者の一割にも満たない。近年、社会環境や職場環境等の変化により、就職を希望する障害者が増加していることから、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき指導等の強化を行うとともに、雇用政策の抜本的な見直しにより、一人でも多くの障害者の雇用が求められている。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、障害者雇用義務の軽減措置について見直しを行い、障害者の実雇用率を引き上げること。二、障害者のための職域を開発すること。三、企業等に対し実効ある障害者雇用を指導し、実現すること。四、重度の四肢麻痺（まひ）障害者及びベンチレーター（人工呼吸器）の使用者の職域開発を行い、雇用を確保すること。