請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 2294 件名 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定に関する請願
要旨  治安維持法の犠牲者は、大正十四年の同法制定以来廃止されるまでの二十年間で逮捕者が数十万人、送検された者が七万五千人おり、そのうち拷問により虐殺された者及び獄死した者の合計は約二千人にも上る。ポツダム宣言の受諾により、戦後、同法は人道に反する悪法として廃止され、処罰された者は無罪とされたが、歴代政府は、あの十五年戦争が侵略戦争であり、同法が人道に反する悪法であったこともいまだに認めようとしない。ドイツでは「戦争犯罪人と人道に反する罪に時効はない」とする国際法に基づき、現在も戦犯の追及並びに犠牲者に対する謝罪及び賠償を行い、イタリアでも国家賠償法を制定し、ファシズム体制下で実刑判決を受けた反ファシスト政治犯に対する終身年金の支給を行っている。また、アメリカ及びカナダでも戦争中における日系人の強制収容に対する謝罪及び賠償を行っている。さらに、韓国においては治安維持法の犠牲者を韓国独立のために尽くした愛国者として顕彰するとともに、年金の支給など生活保障を行っている。
 ついては、再び戦争と暗黒政治を許さぬ証(あかし)として、憲法第十七条の規定にのっとり、「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」を制定し、一日も早く治安維持法犠牲者に対し謝罪及び賠償を行われたい。

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