請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 1838 件名 中小企業退職金共済制度に基づく退職金の大幅引下げ反対等に関する請願
要旨 　中小企業退職金共済制度は、法律に基づいて国の援助により設けられた中小企業の従業員のための退職金共済制度である。長引く不況下にある中小企業の経営環境は、経営不振や企業倒産の増大に見られるように深刻さを増している。一方、そこで働く従業員の生活環境は、年金及び医療制度の改悪、消費税の引上げ等、国の社会福祉政策の後退により、悪化の一途をたどっている。このような中、政府は、同制度を超低金利情勢に対応した退職金制度にすべきであるとして、加入者（既に加入している者も含む。）の退職金額を大幅に引き下げようとしている。これは、従業員の退職金が減額されるのみならず、加入事業主にとっても負担増となる。また、今後においても退職金額を引き下げることは、労使双方が将来における退職金の設定ができなくなることを意味する。退職金は公的年金とともに退職後の生活を支えるためますます重要なものとなっており、超低金利を理由とした一方的な改悪は容認できない。国による補助金の復活等によって財源を確保し、真に中小企業労働者の福祉の増進と中小企業の基盤を強化するための制度として、充実を図ることが求められている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、退職金の支給率を引き下げないこと。取り分け、既に加入している者に対する引下げを行わないこと。
二、国の制度にかんがみ、収支に赤字が生じた場合は、中小企業や従業員に負担を転嫁するのではなく、補助金等の復活を含めた所要の財源措置を講ずること。
三、中小企業退職金共済制度の運営については、関係労使や受益者の意見を十分反映し得る措置を講ずること。

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