請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 1148 件名 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願
要旨 　平成十二年末現在、我が国の透析患者の総数は約二十一万人であり、毎年約一万人ずつ増加し続けている。患者のうち、十年以上透析を続けている者は約四万七千人以上にも上る。一方、患者の高齢化が進み、全透析患者のうち六十五歳以上の者は四十％を超え、また、長期の透析による骨関節障害、貧血などの合併症で苦しむ患者も増え、さらに、近年の特徴として網膜症及び神経症などの合併症を生じやすい糖尿病性腎（じん）症を原疾患とする透析患者も急増している。このように要介護透析患者、長期入院を必要とする患者及び重複障害に苦しむ患者は増え続けている。しかし、透析患者が求めている透析のための通院介助などは、平成十二年四月から実施された介護保険制度では実現されていない。
　ついては、腎疾患分野における保健・医療・福祉の総合化、すなわち腎疾患総合対策を早急に確立するため、次の事項について実現を図られたい。

一、年齢並びに障害の種類及び程度を問わず、すべての必要な人に対し介護が保障される制度を確立すること。
二、透析患者の重症化及び障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する医療・福祉両面における在宅サービス及び施設サービスを早急に拡充すること。
三、通院の困難な在宅の透析患者のため、ホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障体制を確立すること。
四、看護師及びホームヘルパー等の医療・福祉従事者不足を早急に解消し、大幅な増員対策を具体的に講ずること。
五、臓器移植の推進・普及のため、都道府県所属のコーディネーターを増員するとともに、身分保障を確立すること。

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