請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 1042 件名 消費税の福祉目的税化反対に関する請願
要旨  長引く不況により失業者が三百三十万人を超え、一年以上にわたる完全失業者が八十三万人という厳しい状況となっている。こうした状況が改善されない中、雇用保険においてはリストラによる六十歳以上の離職者に対しても給付額が二十〜六十%も減額されている。また、国民健康保険においてはリストラや倒産による失業者の加入が増加するとともに、保険料の滞納・未納者が急増している。一方、介護保険制度においては利用料などの負担増が利用の抑制につながっている。政府は国民の暮らしの支えである社会保障制度の改定を繰り返し、最近の二十年で社会保障給付費の国庫負担分を三十%から二十%へと引き下げていることから、医療の受診などを控える人が増加している。このような中、政府は医療保険制度の抜本改革を行おうとしているが、消費税の福祉目的税化などによらず、国庫負担率の引上げによる拡充が求められている。
 ついては、国民の不安を解消し、負担増を伴うことのない安心できる医療を保障するため、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の福祉目的税化を行わないこと。

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