請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 1022 件名 国家公務員の長時間労働の解決等に関する請願
要旨  国家公務員は、度重なる人員削減及び業務量の増加により恒常的な長時間残業を強いられている。このような中、政府は昨年八月に労働時間短縮推進計画を改定し、平成十七年までの間に年間総実労働時間千八百時間の達成・定着を図ることを決定したが、国家公務員がこれを達成するためには残業をなくすとともに、年次・夏季休暇の完全取得が必要不可欠である。しかし、中央省庁で働く国家公務員に対するアンケート調査によると、月平均残業時間は五十一時間であり、月百時間以上の残業を行っている者もいるなど、計画の達成には程遠いばかりか、不払残業が横行し、毎週水曜日の「全省一斉定時退庁日」の申合せさえ守られない状況にある。一方、昨年八月、国連の「社会権規約委員会」が日本政府に対し「公的部門及び私的部門の双方において、労働時間を削減するために必要な立法上及び行政上の措置を採る」よう勧告しており、我が国における国家公務員の長時間労働の解決は国際的な責務となっている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、残業を縮減するために規制を強化すること。
二、不払残業をなくすこと。
三、年間総実労働時間千八百時間を早期に達成するため、具体的な措置を講ずること。

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