請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 635 件名 保育・学童保育予算の大幅増額等に関する請願
要旨  共働き家庭が増加し少子化が進行する中、保育所に対する要望が高まっているが、仮に保育所に入所できたとしても、子供の発達を保障する保育を受けられない状況にある。また、働く父母の労働環境は年々悪化していることから、延長保育や夜間・休日保育への要求も高まっている。こうした不十分な保育行政体制の中、ベビーホテルが急増し、痛ましい事故が頻発している。政府は待機児童ゼロ作戦として、仕事と子育ての両立支援施策を打ち出しているが、これは規制緩和や保育事業を営利の対象とする企業参入によるものであり、効率化の名の下に公立の保育所の統廃合や民営化が進むだけでなく、保育の水準や質の低下などによる保育制度の後退が懸念されている。このため、児童福祉法や「子どもの権利条約」の理念に基づき、国の責任による保育施策の抜本的改善が必要である。
 ついては、国及び自治体の公的責任により安定的な保育・子育て施策が行われるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、国及び自治体の責任により保育・学童保育制度を拡充するとともに、予算を大幅に増額すること。
二、待機児童を解消するため、緊急に保育所整備計画を作成し、特別予算で保育所の新設・増設を行うこと。
三、営利企業の参入や「つめこみ保育」を助長するような規制緩和を行わず、職員の配置・施設などの最低基準を抜本的に改善すること。
四、保育料を大幅に引き下げ、父母の負担を軽減すること。
五、職員の増員と労働条件の改善により、延長保育、乳児保育、地域の子育て支援などを安定的に実施できるようにすること。
六、過疎地域における子供の保育を保障するため、特別対策を講ずること。
七、認可外保育施設に対し、市町村が児童福祉法に基づき保育の実施義務を果たせるよう、予算を計上すること。
八、学童保育専用の施設(室)と専任指導員が常時、複数・常勤で配置されるよう最低基準を明確にし、財政措置を講ずること。
九、乳幼児医療費を無料にすること。
十、仕事と子育てが両立できるよう、労働時間の短縮などの施策を改善すること。

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