学費及び教育条件についての公私格差の是正等に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	37	件名	学費及び教育条件についての公私格差の是正等に関する請願
要旨	行き届いた教育を進め、楽しい学校をつくるには、教育条件の改善と父母負担の公私格差の是正が急務である。取り分け、私学を取り巻く環境及び条件は公立と比べても劣悪な状態にあり、その最大の問題は学費及び教育条件における公私格差の大きさにある。それにもかかわらず、財政が逼迫（ひっぱく）する中で、私学助成の削減、抑制の動きは地方財政危機のため、すべての都道府県で強まっており、今日ほど国の支えとリーダーシップが求められているときはない。　ついては、文部科学省の概算要求を満額で実現し、地方交付税交付金を拡充するとともに、次の事項について実現を図られたい。一、私学に対する国庫助成及び地方交付税交付金を大幅に増額すること。二、公私共に三十人学級を目指し、三十五人学級を速やかに実現するとともに、私学には専任教職員の増員など、公立と同一水準の教育条件を確保するための特別助成を実施すること。三、授業料など教育費の父母負担を軽減するため、授業料直接助成を実現すること。また、教育費支出に対する課税控除を実施すること。