請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 1151 件名 災害被災者に対する公的支援制度の大幅な改善に関する請願
要旨  平成七年の阪神・淡路大震災以降も、有珠山や三宅島の噴火など国内各地の自然災害により、多くの被災者が生まれている。しかし、成立当初から低い支給額や厳格な支給要件などの問題点が指摘されていた被災者生活再建支援法は、これらの被災者の生活再建には不十分であることが明らかとなっており、改善が求められている。また、政府が設置した委員会も生活再建と切り離せない住宅の再建には公的支援が必要であることを認めており、被災者の自立を支援する制度の確立が切望されている。さらに、災害救助法における被害の認定基準や救助の対象・費用などについても被災者の実態に即したものに改めることが求められている。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、被災者の生活再建を支援するため、被災者生活再建支援法の適用要件を緩和し、支給金額を大幅に引き上げるなど早期に改善を図ること。 
二、国の責任によりすべての被災者に対する住居・店舗の再建を支援する制度を早期に確立すること。
三、災害救助法など災害対策の規定に定められた救助内容や支給要件などを実態に見合うよう弾力的に運用するとともに、応急仮設住宅や生活必需品の供与を充実させ、迅速に対応すること。
四、災害援護資金については借受人及び連帯保証人の生活実態に応じて返済を免除すること。また、少額償還などに対応して返済期間の延長、手続の簡素化など、必要な措置を講ずること。
五、被災によって滅失した資産に対するローン返済について免除・減額措置を講ずること。また、被災した中小企業に対する融資の拡充と既貸付け分の据置期間を大幅に延長すること。
六、被災者の住宅購入・再建支援事業など各種災害関連融資に対する利子補給期間を延長するとともに、災害援護資金などに対する利子補給及び復興支援工場に対する家賃の減免を行うこと。そのために復興基金の増額や延長など国として必要な措置を講ずること。

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