請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 1133 件名 学校事務職員及び学校栄養職員の定数改善並びに義務教育費国庫負担制度の拡充に関する請願
要旨  不況の影響により給食費などの学校徴収金や授業料の滞納・未納が目立つ中、教職員給与を始めとする義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る上で重要な役割を果たしてきた。しかし、対象範囲の縮小や限度額基準の引下げなど、その内容は年々縮減されている。このような中、文部科学省は学校事務・業務の共同実施(センター的組織・複数校兼務)を導入した。その結果、兼務等によって事務職員が学校に不在となる時間が増えることにより、子供の実態に即したきめ細かな仕事や子供・保護者・教職員からの要望に即応することが困難となっている。学校事務職員は学校における予算・経理・施設管理・就学援助制度など教育諸条件の仕事を通して、また栄養職員は豊かで安全な給食作り及び食生活に関する指導を通して、子供の成長及び教育に重要な役割を果たしており、文部科学省も学校教育に不可欠な「基幹職員」として位置付けている。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、学校教育法第二十八条第一項中、「事務職員を置かないことができる」とする規定を削除し、未配置校を解消するとともに、複数配置の基準を改善すること。
二、完全給食実施校においては一校に一名の栄養職員を配置すること。
三、義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充すること。高校教職員人件費等に関する地方交付税交付金の削減をやめ、増額すること。
四、国庫負担対象外となった教材費・旅費・共済追加費用等を復活すること。就学援助・授業料減免制度の拡充を図ること。

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