請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 1062 件名 家電リサイクル法改正等生産者責任の明確化によるごみ・リサイクル対策の確立に関する請願
要旨 　本年四月に家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が施行され、家電製品四品（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）がリサイクルの対象となった。しかし、リサイクル料だけでなく運搬料までが消費者側の負担となっていることから、不法投棄が後を絶たない。また、ペットボトル入りの清涼飲料の生産数が急増し、ガラス瓶が大幅に減少しているなど、平成七年に制定された容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）の目的に程遠い現状となっている。このため各自治体ではこれらの処理に多大な負担を強いられている。一方、世界各国ではメーカーや流通業者が廃棄された製品についても責任を負う「拡大生産者責任」に基づく取組が進み、効果を上げているが、これは持続可能な社会と地球環境・資源の保全のためにも必要である。
　ついては、昨年成立した循環型社会形成推進基本法及びその関連諸法を実効性のあるものとするため、次の事項について実現を図られたい。

一、家電メーカーの責任による費用負担を含めた廃棄物処理の実施を明確にするよう、家電リサイクル法を早急に見直すこと。
二、ごみ・リサイクル対策については、製品の開発・生産段階の時点からごみ発生の抑制と再利用を考慮するとともに、コスト負担を含め廃棄の段階まで生産者が責任を持つことを明確にするよう、制度及び関連諸法を見直すこと。

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