請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 510 件名 災害被災者に対する公的支援制度の改善に関する請願
要旨 　平成七年の阪神・淡路大震災以降も、有珠山や三宅島の噴火など国内各地の自然災害により、多くの被災者が生まれている。しかし、成立当初から低い支給額や厳格な支給要件などの問題点が指摘されていた被災者生活再建支援法は、これらの被災者の生活再建には不十分であることが明らかとなっており、改善が求められている。また、政府が設置した委員会も生活再建と切り離せない住宅の再建には公的支援が必要であることを認めており、被災者の自立を支援する制度の確立が切望されている。さらに、災害救助法における被害の認定基準や救助の対象・費用などについても被災者の実態に即したものに改めることが求められている。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、被災者の生活再建を支援するため、被災者生活再建支援法の適用要件を緩和し、支給金額を大幅に引き上げるなど早期に改善を図ること。　
二、国の責任によりすべての被災者に対する住居・店舗の再建を支援する制度を早期に確立すること。
三、災害救助法など災害対策の規定に定められた救助内容や支給要件などを実態に見合うよう弾力的に運用するとともに、応急仮設住宅や生活必需品の供与を充実させ、迅速に対応すること。

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