請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 200 件名 安心して暮らせる老後を保障するための年金制度の改善に関する請願
要旨 　年金は老後の暮らしを支える上で国民にとって欠くことのできない制度である。しかし、国民年金の保険料が高額なため保険料を納めることができず、九百三十四万人もの者が無年金者や低額の年金受給者になることが予想されている。また、厚生（共済）年金についても、昨年三月の法改正により新規受給者の年金額が削減されるとともに、国民年金の政策改定を含め賃金スライドが廃止された。この改正によって、あらゆる年代の年金額が大幅に削減されることになり、断じて容認できない。さらに、平成六年の年金法改正時において、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げる旨の附帯決議が行われたが、政府は平成十六年まで実施を先送りしている。これは国民に対する約束違反にほかならない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民年金（基礎年金）に対する国庫負担割合を直ちに三分の一から二分の一に引き上げること。また、財源は公共事業の見直し等により賄うこと。
二、一般財源による全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に創設し、無年金者及び低額の年金受給者をなくすこと。
三、厚生（共済）年金における賃金スライドとこれに相当する国民年金の加算を従来どおり実施するとともに、厚生（共済）年金について報酬比例部分の五％削減は行わないこと。
四、公的年金（老齢）の支給開始年齢は原則六十歳とし、保険料の引上げは行わないこと。
五、年金支給額の五年半分に相当する巨額の積立金について、計画的な活用を考えること。

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