第197回国会（臨時会）
法務委員会経過
【第44号 平成31年1月24日(木)】
開会年月日 平成31年1月24日(閉会後)
法務委員会（第一回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
新たな外国人材の受入れに関する件、多文化共生に向けた取組に関する件、国際仲裁の活性化に関する件、技能実習制度に関する件、検察官の保管する証拠の開示の在り方に関する件等について山下法務大臣、門山法務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第35号 (2) 平成30年12月10日(月)】
開会年月日 平成30年12月10日
法務委員会（第十回）
請願第九〇号外二七件を審査した。
法務及び司法行政等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。
閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。
【第34号 平成30年12月8日(土)】
開会年月日 平成30年12月8日
法務委員会（第九回）
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）について討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第33号 (3) 平成30年12月7日(金)】
開会年月日 平成30年12月7日
法務委員会
会議を開くに至らなかった。
【第32号 平成30年12月6日(木)】
開会年月日 平成30年12月6日
法務委員会（第八回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案（参第六九号）
右両案について安倍内閣総理大臣、山下法務大臣、左藤内閣府副大臣、門山法務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第31号 平成30年12月5日(水)】
開会年月日 平成30年12月5日
法務委員会（第七回）
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案（参第六九号）
右両案について参考人千葉大学名誉教授多賀谷一照君、移住者と連帯する全国ネットワーク理事・大阪大学大学院人間科学研究科准教授高谷幸君及び神戸大学大学院国際協力研究科准教授斉藤善久君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
【第30号 平成30年12月4日(火)】
開会年月日 平成30年12月4日
法務委員会（第六回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案（参第六九号）について発議者参議院議員櫻井充君から趣旨説明を聴いた。
参考人の出席を求めることを決定した。
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案（参第六九号）
右両案について発議者参議院議員櫻井充君、同大野元裕君、修正案提出者衆議院議員串田誠一君、山下法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第27号 平成30年11月29日(木)】
開会年月日 平成30年11月29日
法務委員会（第五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
インターネット上の人権侵害事案に関する件、所有者不明土地問題に関する件、外国人建設就労者受入事業の運用に関する件、京都コングレスの開催に関する件、新たな外国人材の受入れに関する件等について山下法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）について山下法務大臣から趣旨説明を、衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員井野俊郎君から説明を聴いた後、山下法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第23号 平成30年11月22日(木)】
開会年月日 平成30年11月22日
法務委員会（第四回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
右両案について山下法務大臣、新谷厚生労働大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。
【第21号 平成30年11月20日(火)】
開会年月日 平成30年11月20日
法務委員会（第三回）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
右両案について山下法務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第18号 平成30年11月15日(木)】
開会年月日 平成30年11月15日
法務委員会（第二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
再犯防止対策に関する件、法務省及び裁判所における障害者雇用に係る不適切計上に関する件、新たな外国人材の受入れに関する件、外国人留学生の資格外活動に関する件、女性に対する暴力をなくす運動に関する件等について山下法務大臣、平口法務副大臣、門山法務大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。
【第16号 平成30年11月13日(火)】
開会年月日 平成30年11月13日
法務委員会（第一回）
理事の補欠選任を行った。
法務及び司法行政等に関する調査を行うことを決定した。