参議院公報

第196回国会(常会)

総務委員会経過

【第125号 (1) 平成30年7月20日(金)】

開会年月日 平成30年7月20日

  総務委員会(第十三回)

   理事の補欠選任を行った。

   行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。

   閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。


【第104号 平成30年6月20日(水)】

開会年月日 平成30年6月20日

  総務委員会

   都合により取りやめとなった。


【第95号 平成30年6月7日(木)】

開会年月日 平成30年6月7日

  総務委員会(第十二回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書

   日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書

   日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書

   日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書

    右四件について野田総務大臣、参考人日本放送協会会長上田良一君及び会計検査院当局から説明を聴き、野田総務大臣、政府参考人、参考人日本放送協会会長上田良一君、同協会理事黄木紀之君、同協会理事松原洋一君、同協会専務理事木田幸紀君、同協会専務理事坂本忠宣君、同協会理事松坂千尋君及び同協会経営委員会委員長石原進君に対し質疑を行い、討論の後、いずれも是認すべきものと議決した。


【第90号 平成30年5月31日(木)】

開会年月日 平成30年5月31日

  総務委員会(第十一回)

   理事の補欠選任を行った。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案(衆第二四号)(衆議院提出)について提出者衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴き、衆議院総務委員長代理坂本哲志君、野田総務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   地方創生に資する移住・交流施策に関する件、公共施設等の適正管理の推進に関する件、自動車ユーザーの負担軽減等を踏まえた自動車関係税制の在り方に関する件、法律の実施に必要な事項を包括的に省令に委任する規定の妥当性に関する件、放送法第四条の意義に関する件、無期転換ルールの適用を避けるための雇止めの実態と政府の対応に関する件、個人住民税の現年課税化の検討状況に関する件、日本郵政グループによる保険販売への苦情及びその対策に関する件等について野田総務大臣、奥野総務副大臣、小倉総務大臣政務官、横畠内閣法制局長官、政府参考人、参議院事務局当局、参考人日本郵政株式会社常務執行役諫山親君及び同株式会社常務執行役加藤進康君に対し質疑を行った。


【第85号 平成30年5月24日(木)】

開会年月日 平成30年5月24日

  総務委員会(第十回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案(閣法第三四号)(衆議院送付)について野田総務大臣、奥野総務副大臣、山田総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。


【第83号 平成30年5月22日(火)】

開会年月日 平成30年5月22日

  総務委員会(第九回)

   統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案(閣法第三四号)(衆議院送付)について野田総務大臣から趣旨説明を聴いた。


【第78号 平成30年5月15日(火)】

開会年月日 平成30年5月15日

  総務委員会(第八回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(閣法第三三号)(衆議院送付)について野田総務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。


【第63号 平成30年4月19日(木)】

開会年月日 平成30年4月19日

  総務委員会(第七回)

   電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(閣法第三三号)(衆議院送付)について野田総務大臣から趣旨説明を聴いた。


【第61号 平成30年4月17日(火)】

開会年月日 平成30年4月17日

  総務委員会(第六回)   

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案(衆第一一号)(衆議院提出)について提出者衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴き、衆議院総務委員長代理武内則男君、同橘慶一郎君、野田総務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。

   放送法の理念と規制の在り方に関する件、地方議会議員のなり手不足への対応に関する件、消防団員の確保策に関する件、地方公務員の勤務実態と労働規制の在り方に関する件、東京一極集中の是正に向けた諸施策に関する件、地域医療における公立病院の役割と経営状況に関する件、消防等におけるハラスメント問題に関する件等について野田総務大臣、奥野総務副大臣、小倉総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。


【第48号 平成30年3月29日(木)】

開会年月日 平成30年3月29日

  総務委員会(第五回)   

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(閣承認第一号)(衆議院送付)について野田総務大臣から趣旨説明を、参考人日本放送協会会長上田良一君から説明を聴き、同大臣、坂井総務副大臣、小林総務大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会会長上田良一君、同協会専務理事木田幸紀君、同協会専務理事坂本忠宣君、同協会理事大橋一三君、同協会理事根本佳則君、同協会理事松原洋一君、同協会専務理事・技師長児野昭彦君及び同協会経営委員会委員長石原進君に対し質疑を行った後、承認すべきものと議決した。

    なお、附帯決議を行った。


【第47号 (2) 平成30年3月28日(水)】

開会年月日 平成30年3月28日

  総務委員会(第四回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第八号)(衆議院送付)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第九号)(衆議院送付)

    右両案について野田総務大臣、丹羽文部科学副大臣、奥野総務副大臣、今枝財務大臣政務官、小倉総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。

   自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議を行った。


【第44号 (2) 平成30年3月23日(金)】

開会年月日 平成30年3月23日

  総務委員会(第三回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   平成三十年度一般会計予算(衆議院送付)

   平成三十年度特別会計予算(衆議院送付)

   平成三十年度政府関係機関予算(衆議院送付)

   (総務省所管(公害等調整委員会を除く))

    右について野田総務大臣、奥野総務副大臣、田中内閣府副大臣、政府参考人及び参考人日本郵政株式会社常務執行役諫山親君に対し質疑を行った。

    本委員会における委嘱審査は終了した。

   地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第八号)(衆議院送付)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第九号)(衆議院送付)

    右両案について野田総務大臣、長峯財務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行った。


【第42号 平成30年3月20日(火)】

開会年月日 平成30年3月20日

  総務委員会(第二回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件について野田総務大臣、坂井総務副大臣、高木厚生労働副大臣、小林総務大臣政務官、山田総務大臣政務官、大沼厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

   平成三十年度地方財政計画に関する件について野田総務大臣から概要説明を聴いた後、奥野総務副大臣から補足説明を聴いた。

   地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第八号)(衆議院送付)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第九号)(衆議院送付)

    右両案について野田総務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、奥野総務副大臣、坂井内閣府副大臣、小倉総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。


【第32号 平成30年3月6日(火)】

開会年月日 平成30年3月6日

  総務委員会(第一回)

   行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うことを決定した。

   行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件について野田総務大臣から所信を聴いた。

   平成三十年度総務省関係予算に関する件について奥野総務副大臣から説明を聴いた。