内閣委員会経過:参議院

参議院公報

第196回国会(常会)

内閣委員会経過

【第125号 (1) 平成30年7月20日(金)】

開会年月日 平成30年7月20日

  内閣委員会(第三十回) 
   請願第一六号外二九一件を審査した。 
   内閣の重要政策及び警察等に関する調査の継続調査要求書を提出 
   することを決定した。 
   閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定 
   した。 

【第124号 (2) 平成30年7月19日(木)】

開会年月日 平成30年7月19日

  内閣委員会(第二十九回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   特定複合観光施設区域整備法案(閣法第六四号)(衆議院送付) 
   について石井国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の 
   後、可決した。 
    なお、附帯決議を行った。 

【第123号 平成30年7月18日(水)】

開会年月日 平成30年7月18日

  内閣委員会 
   都合により取りやめとなった。 

【第122号 平成30年7月17日(火)】

開会年月日 平成30年7月17日

  内閣委員会(第二十八回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   特定複合観光施設区域整備法案(閣法第六四号)(衆議院送付) 
   について安倍内閣総理大臣、石井国務大臣、西村内閣官房副長官 
   及び政府参考人に対し質疑を行った。 

【第121号 平成30年7月13日(金)】

開会年月日 平成30年7月13日

  内閣委員会(第二十七回) 
   特定複合観光施設区域整備法案(閣法第六四号)(衆議院送付) 
   について参考人東洋大学国際観光学部准教授佐々木一彰君、静岡 
   大学人文社会科学部教授鳥畑与一君及び阪南大学教授桜田照雄君 
   から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。 

【第120号 平成30年7月12日(木)】

開会年月日 平成30年7月12日

  内閣委員会(第二十六回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   参考人の出席を求めることを決定した。 
   特定複合観光施設区域整備法案(閣法第六四号)(衆議院送付) 
   について石井国務大臣、西村内閣官房副長官、山下(雄)内閣府 
   大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。 
   また、同法案について参考人の出席を求めることを決定した。 

【第118号 平成30年7月10日(火)】

開会年月日 平成30年7月10日

  内閣委員会(第二十五回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   特定複合観光施設区域整備法案(閣法第六四号)(衆議院送付) 
   について石井国務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、山下(雄) 
   内閣府大臣政務官、福田防衛大臣政務官及び政府参考人に対し質 
   疑を行った。 

【第115号 平成30年7月5日(木)】

開会年月日 平成30年7月5日

  内閣委員会(第二十四回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   ギャンブル等依存症対策基本法案(衆第二〇号)(衆議院提出) 
   ギャンブル依存症対策基本法案(参第二〇号) 
    右両案について発議者参議院議員小西洋之君、発議者衆議院議 
    員中谷元君、同桝屋敬悟君、同浦野靖人君、同佐藤茂樹君、同 
    岩屋毅君及び政府参考人に対し質疑を行い、 
   ギャンブル等依存症対策基本法案(衆第二〇号)(衆議院提出) 
   について討論の後、可決した。 
    なお、附帯決議を行った。 

【第113号 平成30年7月3日(火)】

開会年月日 平成30年7月3日

  内閣委員会(第二十三回) 
   ギャンブル等依存症対策基本法案(衆第二〇号)(衆議院提出) 
   について発議者衆議院議員中谷元君から趣旨説明を聴き、 
   ギャンブル依存症対策基本法案(参第二〇号)について発議者参 
   議院議員小西洋之君から趣旨説明を聴いた。 
   参考人の出席を求めることを決定した。 
   ギャンブル等依存症対策基本法案(衆第二〇号)(衆議院提出) 
   ギャンブル依存症対策基本法案(参第二〇号) 
    右両案について参考人一般社団法人RCPG代表理事西村直之 
    君、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長樋口進 
    君及び大阪いちょうの会幹事山口美和子君から意見を聴いた後、 
    各参考人に対し質疑を行った。 

【第110号 平成30年6月28日(木)】

開会年月日 平成30年6月28日

  内閣委員会(第二十二回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関 
   する法律の一部を改正する法律案(閣法第六二号)(衆議院送付) 
   について茂木国務大臣、西村内閣官房副長官、野上内閣官房副長 
   官、谷合農林水産副大臣、高木厚生労働副大臣、堀井(巌)外務 
   大臣政務官、上月農林水産大臣政務官、堀井(学)外務大臣政務 
   官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。 
    なお、附帯決議を行った。 

【第108号 平成30年6月26日(火)】

開会年月日 平成30年6月26日

  内閣委員会(第二十一回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関 
   する法律の一部を改正する法律案(閣法第六二号)(衆議院送付) 
   について安倍内閣総理大臣、茂木国務大臣、野上内閣官房副長官、 
   谷合農林水産副大臣、平木経済産業大臣政務官、田畑厚生労働大 
   臣政務官、上月農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を 
   行った。 

【第104号 平成30年6月20日(水)】

開会年月日 平成30年6月20日

  内閣委員会 
   都合により取りやめとなった。 

【第103号 平成30年6月19日(火)】

開会年月日 平成30年6月19日

  内閣委員会(第二十回) 
   環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関 
   する法律の一部を改正する法律案(閣法第六二号)(衆議院送付) 
   について参考人慶應義塾大学総合政策学部教授渡邊頼純君、九州 
   大学大学院農学研究院教授磯田宏君及び農民運動北海道連合会委 
   員長山川秀正君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行っ 
   た。 
  内閣委員会、農林水産委員会連合審査会(第一回) 
   環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関 
   する法律の一部を改正する法律案(閣法第六二号)(衆議院送付) 
   について齋藤農林水産大臣、茂木国務大臣、木原財務副大臣及び 
   政府参考人に対し質疑を行った。 
   本連合審査会は今回をもって終了した。 

【第100号 (1) 平成30年6月14日(木)】

開会年月日 平成30年6月14日

  内閣委員会(第十九回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関 
   する法律の一部を改正する法律案(閣法第六二号)(衆議院送付) 
   について茂木国務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、野上内 
   閣官房副長官、佐藤外務副大臣、礒崎農林水産副大臣、田中内閣 
   府副大臣、大串経済産業大臣政務官、政府参考人及び会計検査院 
   当局に対し質疑を行った。 
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。 
   また、同法律案について農林水産委員会から連合審査会開会の申 
   入れがあった場合はこれを受諾することを決定した後、連合審査 
   会における政府参考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の件 
   については委員長に一任することに決定した。 

【第98号 平成30年6月12日(火)】

開会年月日 平成30年6月12日

  内閣委員会(第十八回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 
   の一部を改正する法律案(閣法第一八号)(衆議院送付)につい 
   て梶山内閣府特命担当大臣、山本防衛副大臣、高木厚生労働副大 
   臣、小倉総務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対し 
   質疑を行い、討論の後、可決した。 
    なお、附帯決議を行った。 

【第95号 平成30年6月7日(木)】

開会年月日 平成30年6月7日

  内閣委員会(第十七回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 
   の一部を改正する法律案(閣法第一八号)(衆議院送付)につい 
   て梶山内閣府特命担当大臣、高木厚生労働副大臣及び政府参考人 
   に対し質疑を行った。 

【第93号 平成30年6月5日(火)】

開会年月日 平成30年6月5日

  内閣委員会(第十六回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   国家戦略特区ワーキンググループの役割及び権限に関する件、食 
   品添加物の安全性に関する件、大阪府豊中市の国有地売却に係る 
   公文書管理に関する件、高齢運転者の交通事故防止に関する件、 
   国家戦略特別区域における獣医学部新設の経緯及び今後の方向性 
   に関する件等について梶山国務大臣、菅内閣官房長官、小此木国 
   家公安委員会委員長、松山内閣府特命担当大臣、鈴木国務大臣、 
   田中内閣府副大臣、奥野総務副大臣、谷合農林水産副大臣及び政 
   府参考人に対し質疑を行った。 
   民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 
   の一部を改正する法律案(閣法第一八号)(衆議院送付)につい 
   て梶山内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。 

【第90号 平成30年5月31日(木)】

開会年月日 平成30年5月31日

  内閣委員会(第十五回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための 
   関係法律の整備に関する法律案(閣法第五四号)について梶山内 
   閣府特命担当大臣、野上内閣官房副長官、小倉総務大臣政務官、 
   小林内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の 
   後、可決した。 

【第88号 平成30年5月29日(火)】

開会年月日 平成30年5月29日

  内閣委員会(第十四回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   国家公務員の出張における移動手段に関する件、国家戦略特別区 
   域計画の認定に至る経緯に関する件、獣医師に係る需給予測に関 
   する件、国家戦略特別区域制度における不正行為の抑止に関する 
   件、個別的事情に配慮した子供の貧困対策に関する件等について 
   梶山内閣府特命担当大臣、菅内閣官房長官、鈴木国務大臣、宮川 
   文部科学大臣政務官、大沼厚生労働大臣政務官、山下(雄)内閣 
   府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。 
   地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための 
   関係法律の整備に関する法律案(閣法第五四号)について梶山内 
   閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。 

【第85号 平成30年5月24日(木)】

開会年月日 平成30年5月24日

  内閣委員会(第十三回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の 
   修学及び就業の促進に関する法律案(閣法第五号)(衆議院送付) 
   地域再生法の一部を改正する法律案(閣法第七号)(衆議院送付) 
    右両案について梶山国務大臣、田中内閣府副大臣、宮川文部科 
    学大臣政務官、平木経済産業大臣政務官、山下(雄)内閣府大 
    臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれ 
    も可決した。 
    なお、両案についてそれぞれ附帯決議を行った。 

【第83号 平成30年5月22日(火)】

開会年月日 平成30年5月22日

  内閣委員会、文教科学委員会連合審査会(第一回) 
   地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の 
   修学及び就業の促進に関する法律案(閣法第五号)(衆議院送付) 
   について梶山国務大臣、林文部科学大臣及び政府参考人に対し質 
   疑を行った。 
   本連合審査会は今回をもって終了した。 

【第80号 平成30年5月17日(木)】

開会年月日 平成30年5月17日

  内閣委員会(第十二回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の 
   修学及び就業の促進に関する法律案(閣法第五号)(衆議院送付) 
   地域再生法の一部を改正する法律案(閣法第七号)(衆議院送付) 
    右両案について梶山国務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、 
    長坂内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。 
   地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の 
   修学及び就業の促進に関する法律案(閣法第五号)(衆議院送付) 
   について文教科学委員会から連合審査会開会の申入れがあった場 
   合はこれを受諾することを決定した後、連合審査会における政府 
   参考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員 
   長に一任することに決定した。 

【第78号 平成30年5月15日(火)】

開会年月日 平成30年5月15日

  内閣委員会(第十一回) 
   理事の補欠選任を行った。 
   株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案(閣 
   法第一七号)(衆議院送付)について討論の後、可決した。 
    なお、附帯決議を行った。 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   公文書の電子決裁に係るシステムに関する件、国家公務員のセク 
   シュアル・ハラスメントの扱いに関する件、保育所等の待機児童 
   への対応に関する件、女性活躍推進法見直しに向けた検討の方向 
   性に関する件、男女共同参画に関連するILOの条約の締結に関 
   する件、国家戦略特別区域における獣医学部の新設の経緯に関す 
   る件、国家戦略特別区域における獣医学部の新設と質の確保に関 
   する件、公文書管理の見直しに向けた取組の進捗に関する件等に 
   ついて梶山内閣府特命担当大臣、菅内閣官房長官、松山内閣府特 
   命担当大臣、鈴木国務大臣、丹羽文部科学副大臣、田畑厚生労働 
   大臣政務官、山下(雄)内閣府大臣政務官、一宮人事院総裁及び 
   政府参考人に対し質疑を行った。 
   政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案(衆第一二 
   号)(衆議院提出)について提出者衆議院内閣委員長山際大志郎 
   君から趣旨説明を聴き、討論の後、可決した。 
    なお、附帯決議を行った。 

【第61号 平成30年4月17日(火)】

開会年月日 平成30年4月17日

  内閣委員会(第十回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案(閣 
   法第一七号)(衆議院送付)について茂木内閣府特命担当大臣及 
   び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。 
   国家戦略特別区域における獣医学部新設の認定理由に関する件、 
   国家戦略特別区域計画の認定過程に関する件、政・官の在り方に 
   関する件、国家戦略特別区域の獣医学部新設をめぐる政府の調査 
   に関する件、大阪府豊中市の国有地売却手続の適正性に関する件 
   等について梶山国務大臣、菅内閣官房長官、佐藤外務副大臣、宮 
   川文部科学大臣政務官、野中農林水産大臣政務官、一宮人事院総 
   裁、政府参考人及び参議院事務局当局に対し質疑を行った。 

【第58号 平成30年4月12日(木)】

開会年月日 平成30年4月12日

  内閣委員会(第九回) 
   株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案(閣 
   法第一七号)(衆議院送付)について茂木内閣府特命担当大臣か 
   ら趣旨説明を聴いた。 

【第53号 平成30年4月5日(木)】

開会年月日 平成30年4月5日

  内閣委員会(第八回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   古物営業法の一部を改正する法律案(閣法第四二号)について小 
   此木国家公安委員会委員長、あかま内閣府副大臣及び政府参考人 
   に対し質疑を行った後、可決した。 

【第51号 平成30年4月3日(火)】

開会年月日 平成30年4月3日

  内閣委員会(第七回) 
   古物営業法の一部を改正する法律案(閣法第四二号)について小 
   此木国家公安委員会委員長から趣旨説明を聴いた。 

【第48号 平成30年3月29日(木)】

開会年月日 平成30年3月29日

  内閣委員会(第六回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   参考人の出席を求めることを決定した。 
   子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(閣法第六号)(衆 
   議院送付)について松山内閣府特命担当大臣、高木厚生労働副大 
   臣、政府参考人及び参考人日本銀行理事前田栄治君に対し質疑を 
   行い、討論の後、可決した。 
    なお、附帯決議を行った。 

【第46号 平成30年3月27日(火)】

開会年月日 平成30年3月27日

  内閣委員会(第五回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(閣法第六号)(衆 
   議院送付)について松山内閣府特命担当大臣、大沼厚生労働大臣 
   政務官、山下(雄)内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑 
   を行った。 

【第44号 (2) 平成30年3月23日(金)】

開会年月日 平成30年3月23日

  内閣委員会(第四回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   平成三十年度一般会計予算(衆議院送付) 
   平成三十年度特別会計予算(衆議院送付) 
   平成三十年度政府関係機関予算(衆議院送付) 
   (国会所管) 
    右について阿部衆議院事務次長、郷原参議院事務総長、羽入国 
    立国会図書館長、松本裁判官弾劾裁判所事務局長及び藤井裁判 
    官訴追委員会事務局長から説明を聴き、 
   (会計検査院所管) 
    右について河戸会計検査院長から説明を聴いた後、 
   (皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び内閣府所管 
   (内閣本府(沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く)、地 
   方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進 
   事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平 
   和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警 
   察庁、個人情報保護委員会)) 
    右について松山内閣府特命担当大臣、梶山内閣府特命担当大臣、 
    茂木国務大臣、菅内閣官房長官、鈴木国務大臣、小此木国家公 
    安委員会委員長、山下内閣府大臣政務官、山下法務大臣政務官、 
    大沼厚生労働大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局当局に 
    対し質疑を行った。 
    本委員会における委嘱審査は終了した。 
   子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(閣法第六号)(衆 
   議院送付)について松山内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴い 
   た。 

【第42号 平成30年3月20日(火)】

開会年月日 平成30年3月20日

  内閣委員会(第三回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   参考人の出席を求めることを決定した。 
   内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件、 
   警察行政及び死因究明等施策推進の基本方針に関する件、特定複 
   合観光施設区域の整備の基本方針に関する件、一億総活躍、情報 
   通信技術政策、少子化対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、 
   科学技術政策及び宇宙政策の基本方針に関する件、経済再生、人 
   づくり革命、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針 
   に関する件、地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創生、行 
   政改革及び国家公務員制度の基本方針に関する件、東京オリンピッ 
   ク競技大会・東京パラリンピック競技大会の基本方針に関する件、 
   食品安全、海洋政策及び領土問題の基本方針に関する件、女性活 
   躍、男女共同参画及びマイナンバー制度の基本方針に関する件、 
   特定秘密の保護に関する制度の基本方針に関する件及び平成三十 
   年度人事院業務概況に関する件について鈴木国務大臣、松山国務 
   大臣、小此木国家公安委員会委員長、野田内閣府特命担当大臣、 
   菅内閣官房長官、梶山国務大臣、石井国務大臣、田中内閣府副大 
   臣、丹羽文部科学副大臣、あかま内閣府副大臣、新妻文部科学大 
   臣政務官、簗大臣政務官、山下内閣府大臣政務官、大沼厚生労働 
   大臣政務官、一宮人事院総裁、政府参考人、会計検査院当局、参 
   考人公益財団法人日本オリンピック委員会副会長平岡英介君及び 
   公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委 
   員会副事務総長布村幸彦君に対し質疑を行った。 

【第32号 平成30年3月6日(火)】

開会年月日 平成30年3月6日

  内閣委員会(第二回) 
   内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件及 
   び平成三十年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算に関する件につ 
   いて菅国務大臣から所信及び説明を聴いた。 
   警察行政及び死因究明等施策推進の基本方針に関する件及び平成 
   三十年度警察庁関係予算に関する件について小此木国務大臣から 
   所信及び説明を聴いた。 
   特定複合観光施設区域の整備の基本方針に関する件について石井 
   国務大臣から所信を聴いた。 
   一億総活躍、情報通信技術政策、少子化対策、クールジャパン戦 
   略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針に関す 
   る件について松山国務大臣から所信を聴いた。 
   経済再生、人づくり革命、社会保障・税一体改革及び経済財政政 
   策の基本方針に関する件について茂木国務大臣から所信を聴いた。 
   地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創生、行政改革及び国 
   家公務員制度の基本方針に関する件について梶山国務大臣から所 
   信を聴いた。 
   東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の基本 
   方針に関する件について鈴木国務大臣から所信を聴いた。 
   食品安全、海洋政策及び領土問題の基本方針に関する件について 
   福井国務大臣から所信を聴いた。 
   女性活躍、男女共同参画及びマイナンバー制度の基本方針に関す 
   る件について野田国務大臣から所信を聴いた。 
   特定秘密の保護に関する制度の基本方針に関する件について上川 
   国務大臣から所信を聴いた。 
   平成三十年度人事院業務概況及び関係予算に関する件について一 
   宮人事院総裁から説明を聴いた。 

【第10号 平成30年2月1日(木)】

開会年月日 平成30年2月1日

  内閣委員会(第一回) 
   内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行うことを決定した。