第193回国会（常会）
総務委員会経過
【第103号 (1) 平成29年6月16日(金)】
開会年月日 平成29年6月16日
総務委員会（第十九回）
請願第七九九号外九件を審査した。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。
閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。
【第97号 平成29年6月8日(木)】
開会年月日 平成29年6月8日
総務委員会（第十八回）
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
電子委任状の普及の促進に関する法律案（閣法第四六号）（衆議院送付）について高市総務大臣、あかま総務副大臣、金子総務大臣政務官、政府参考人及び参考人日本放送協会専務理事木田幸紀君に対し質疑を行った後、可決した。
【第95号 平成29年6月6日(火)】
開会年月日 平成29年6月6日
総務委員会（第十七回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
消防職員のハラスメント対策に関する件、非常用発電機の点検の在り方に関する件、学校法人誘致の自治体財政に与える影響に関する件、ダムの堆砂による危険性と対応策に関する件、人口減少下の小規模自治体における議会等の在り方に関する件、地方財政の現状及び地方財源の確保の必要性に関する件等について高市総務大臣、あかま内閣府副大臣、松本内閣府副大臣、根本国土交通大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
電子委任状の普及の促進に関する法律案（閣法第四六号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第92号 平成29年6月1日(木)】
開会年月日 平成29年6月1日
総務委員会（第十六回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方自治法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）について高市総務大臣、原田総務副大臣、末松国土交通副大臣、冨樫総務大臣政務官、郷原参議院事務総長及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第90号 平成29年5月30日(火)】
開会年月日 平成29年5月30日
総務委員会（第十五回）
地方自治法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）について参考人山梨学院大学法学部政治行政学科教授江藤俊昭君、弁護士・神戸大学名誉教授阿部泰隆君、奈良女子大学研究院教授中山徹君及び富山市長森雅志君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方自治法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）について高市総務大臣、原田総務副大臣、冨樫総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第87号 平成29年5月25日(木)】
開会年月日 平成29年5月25日
総務委員会（第十四回）
地方自治法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた。
また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。
【第80号 平成29年5月16日(火)】
開会年月日 平成29年5月16日
総務委員会（第十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（閣法第四五号）（衆議院送付）について高市総務大臣、あかま総務副大臣、大塚財務副大臣、島田大臣政務官、政府参考人、参考人地方公共団体情報システム機構理事山口英樹君及び同機構理事長吉本和彦君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第77号 平成29年5月11日(木)】
開会年月日 平成29年5月11日
総務委員会（第十二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
日本郵便株式会社によるトール社買収の経緯及び総務省の対応に関する件、日本郵政株式会社の巨額損失と郵政民営化との関係に関する件、日本郵政グループの今後の経営に関する件、学校用務員業務の民間委託の妥当性に関する件、日本放送協会の関連団体に係る会計検査の結果に関する件等について高市総務大臣、樋口文部科学大臣政務官、政府参考人、会計検査院当局、参考人日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君、同株式会社常務執行役諫山親君、同株式会社取締役横山邦男君及び日本放送協会会長上田良一君に対し質疑を行った。
地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（閣法第四五号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第68号 平成29年4月25日(火)】
開会年月日 平成29年4月25日
総務委員会（第十一回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）について高市総務大臣、あかま総務副大臣、金子総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
【第63号 平成29年4月18日(火)】
開会年月日 平成29年4月18日
総務委員会（第十回）
理事の補欠選任を行った。
電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第60号 平成29年4月13日(木)】
開会年月日 平成29年4月13日
総務委員会（第九回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第五一号）について高市総務大臣、原田総務副大臣、松本内閣府副大臣、冨樫総務大臣政務官、樋口文部科学大臣政務官、政府参考人及び参考人自治労連非正規公共評議会幹事・同埼玉県本部非正規公共協議会事務局長小川裕子君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第58号 平成29年4月11日(火)】
開会年月日 平成29年4月11日
総務委員会（第八回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
郵政事業のユニバーサルサービス確保に関する件、マイナポータルの利便性向上に関する件、ふるさと納税制度における返礼品の適正化に関する件、地域おこし協力隊の推進に関する件、臨時・非常勤職員の正規化の必要性に関する件、国の出先機関の地方への移管に関する件、地方公務員の時間外勤務時間の縮減に関する件等について高市総務大臣、原田総務副大臣、松本内閣府副大臣、末松国土交通副大臣、金子総務大臣政務官、馬場厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第五一号）について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第50号 平成29年3月30日(木)】
開会年月日 平成29年3月30日
総務委員会（第七回）
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆第五号）（衆議院提出）について提出者衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴き、衆議院総務委員長代理黄川田徹君、同山口俊一君及び同谷公一君に対し質疑を行った後、可決した。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を、参考人日本放送協会会長上田良一君から説明を聴き、同大臣、政府参考人、参考人日本放送協会会長上田良一君、同協会理事大橋一三君、同協会理事坂本忠宣君、同協会理事松原洋一君、同協会専務理事木田幸紀君、同協会理事根本佳則君、同協会経営委員会委員長石原進君、同協会専務理事今井純君及び同協会専務理事・技師長森永公紀君に対し質疑を行い、討論の後、承認すべきものと議決した。
なお、附帯決議を行った。
【第47号 平成29年3月27日(月)】
開会年月日 平成29年3月27日
総務委員会（第六回）
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
右両案について討論の後、いずれも可決した。
自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議を行った。
【第44号 平成29年3月22日(水)】
開会年月日 平成29年3月22日
総務委員会（第五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
平成二十九年度一般会計予算（衆議院送付）
平成二十九年度特別会計予算（衆議院送付）
平成二十九年度政府関係機関予算（衆議院送付）
（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
右について高市総務大臣、若宮防衛副大臣、樋口文部科学大臣政務官、長坂内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
本委員会における委嘱審査は終了した。
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
右両案について高市総務大臣、越智内閣府副大臣、宮澤防衛大臣政務官、冨樫総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。
【第41号 平成29年3月16日(木)】
開会年月日 平成29年3月16日
総務委員会（第四回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
平成二十九年度地方財政計画に関する件について高市総務大臣から概要説明を聴いた後、原田総務副大臣から補足説明を聴いた。地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
右両案について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、原田総務副大臣、冨樫総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第36号 平成29年3月9日(木)】
開会年月日 平成29年3月9日
総務委員会（第三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件について高市総務大臣、橋本厚生労働副大臣、中川経済産業大臣政務官、金子総務大臣政務官、冨樫総務大臣政務官、武村内閣府大臣政務官、政府参考人及び参考人日本郵政株式会社専務執行役原口亮介君に対し質疑を行った。
【第34号 平成29年3月7日(火)】
開会年月日 平成29年3月7日
総務委員会（第二回）
行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件について高市総務大臣から所信を聴いた。
平成二十九年度総務省関係予算に関する件についてあかま総務副大臣から説明を聴いた。
派遣委員から報告を聴いた。
【第9号 (2) 平成29年1月31日(火)】
開会年月日 平成29年1月31日
総務委員会（第一回）
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うことを決定した。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴き、同大臣、大塚財務副大臣、横畠内閣法制局長官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
委員派遣を行うことを決定した。