参議院公報

第192回国会(臨時会)

法務委員会経過

【第56号 (1) 平成28年12月14日(水)】

開会年月日 平成28年12月14日

  法務委員会(第十四回)

   請願第五七号外三一件を審査した。

   法務及び司法行政等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。

   閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。


【第52号 平成28年12月8日(木)】

開会年月日 平成28年12月8日

  法務委員会(第十三回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   部落差別の解消の推進に関する法律案(第百九十回国会衆第四八号)(衆議院提出)について発議者衆議院議員門博文君、同江田康幸君、同宮崎政久君、同逢坂誠二君、同若狭勝君、金田法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。


【第50号 平成28年12月6日(火)】

開会年月日 平成28年12月6日

  法務委員会(第十二回)

   部落差別の解消の推進に関する法律案(第百九十回国会衆第四八号)(衆議院提出)について参考人部落解放同盟中央本部書記長西島藤彦君、京都産業大学文化学部教授灘本昌久君、全国地域人権運動総連合事務局長新井直樹君及び弁護士石川元也君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   再犯の防止等の推進に関する法律案(衆第六号)(衆議院提出)について提出者衆議院法務委員長代理山下貴司君、同井出庸生君、金田法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。


【第47号 (2) 平成28年12月1日(木)】

開会年月日 平成28年12月1日

  法務委員会(第十一回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   再犯の防止等の推進に関する法律案(衆第六号)(衆議院提出)について提出者衆議院法務委員長鈴木淳司君から趣旨説明を聴いた後、衆議院法務委員長代理山下貴司君、同井出庸生君、金田法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

   部落差別の解消の推進に関する法律案(第百九十回国会衆第四八号)(衆議院提出)について発議者衆議院議員門博文君から趣旨説明を聴いた後、同門博文君、同宮崎政久君、同逢坂誠二君、同江田康幸君、同若狭勝君、同井出庸生君、金田法務大臣、盛山法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。


【第42号 平成28年11月24日(木)】

開会年月日 平成28年11月24日

  法務委員会(第十回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一二号)(衆議院送付)

   検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一三号)(衆議院送付)

   裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一四号)(衆議院送付)

    右三案について金田法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。


【第41号 平成28年11月22日(火)】

開会年月日 平成28年11月22日

  法務委員会(第九回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   法制審議会民法(相続関係)部会における議論に関する件、ヘイトスピーチ対策の新たな課題に関する件、再犯防止対策に関する件、相続登記の推進に関する件、同和問題についての過去の法務省の対応に関する件、児童虐待の再発防止に関する件、沖縄県民への差別的発言を踏まえた警察官への研修・教育に関する件、いじめ問題についての法務省の対応に関する件等について金田法務大臣、盛山法務副大臣、井野法務大臣政務官、堀内厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

   裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一二号)(衆議院送付)

   検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一三号)(衆議院送付)

   裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一四号)(衆議院送付)

    右三案について金田法務大臣から趣旨説明を聴いた。


【第38号 平成28年11月17日(木)】

開会年月日 平成28年11月17日

  法務委員会(第八回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(第百八十九回国会閣法第三〇号)(衆議院送付)

   出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(第百八十九回国会閣法第三一号)(衆議院送付)

    右両案について金田法務大臣、井野法務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。

    なお、両案についてそれぞれ附帯決議を行った。


【第36号 平成28年11月15日(火)】

開会年月日 平成28年11月15日

  法務委員会(第七回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(第百八十九回国会閣法第三〇号)(衆議院送付)

   出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(第百八十九回国会閣法第三一号)(衆議院送付)

    右両案について金田法務大臣、橋本厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。


【第33号 平成28年11月10日(木)】

開会年月日 平成28年11月10日

  法務委員会(第六回)

   外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(第百八十九回国会閣法第三〇号)(衆議院送付)

   出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(第百八十九回国会閣法第三一号)(衆議院送付)

    右両案について参考人ESUHAI Co., Ltd代表取締役レロンソン君、公益社団法人自由人権協会理事・移住者と連帯する全国ネットワーク運営委員旗手明君及び神戸大学大学院国際協力研究科准教授斉藤善久君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

  法務委員会、厚生労働委員会連合審査会(第一回)

   外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(第百八十九回国会閣法第三〇号)(衆議院送付)

   出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(第百八十九回国会閣法第三一号)(衆議院送付)

    右両案について修正案提出者衆議院議員井出庸生君、塩崎厚生労働大臣、金田法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

   本連合審査会は今回をもって終了した。


【第31号 平成28年11月8日(火)】

開会年月日 平成28年11月8日

  法務委員会(第五回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(第百八十九回国会閣法第三〇号)(衆議院送付)

   出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(第百八十九回国会閣法第三一号)(衆議院送付)

    右両案について金田法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

    また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。

    また、両案について厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがあった場合はこれを受諾することを決定した後、連合審査会における政府参考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員長に一任することに決定した。


【第27号 平成28年11月1日(火)】

開会年月日 平成28年11月1日

  法務委員会(第四回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(第百八十九回国会閣法第三〇号)(衆議院送付)

   出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(第百八十九回国会閣法第三一号)(衆議院送付)

    右両案について金田法務大臣から趣旨説明を、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(第百八十九回国会閣法第三〇号)(衆議院送付)の衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員逢坂誠二君から説明を聴いた後、金田法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。


【第22号 平成28年10月25日(火)】

開会年月日 平成28年10月25日

  法務委員会(第三回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   司法修習生に対する経済的支援の在り方に関する件、ヘイトスピーチ解消法施行後の課題に関する件、司法ソーシャルワークの普及促進に関する件、大分県警察による監視カメラ設置事件に関する件、少年院における矯正教育に関する件、選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正に関する件、刑事手続における告訴・告発の取扱いに関する件等について金田法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。


【第19号 平成28年10月20日(木)】

開会年月日 平成28年10月20日

  法務委員会(第二回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   再犯防止対策に関する件、大分県警察による監視カメラ設置事件に関する件、テロ対策のための法整備に関する件、児童虐待の防止等に関する件、性犯罪に対処するための刑法の改正に関する件、選択的夫婦別氏制度と通称使用に関する件、最近の人権侵犯事件の状況及び法務省の取組に関する件等について金田法務大臣、井野法務大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。


【第17号 平成28年10月18日(火)】

開会年月日 平成28年10月18日

  法務委員会(第一回)

   理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。

   法務及び司法行政等に関する調査を行うことを決定した。