議案情報

平成30年4月2日現在 

第196回国会(常会)

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議案審議情報

件名 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 196回 提出番号 19

 

提出日 平成30年2月9日
衆議院から受領/提出日 平成30年3月16日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成30年3月26日
付託委員会等 外交防衛委員会
議決日 平成30年3月29日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成30年3月30日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成30年3月9日
付託委員会等 外務委員会
議決日 平成30年3月14日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成30年3月16日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成30年3月31日
法律番号 2

 

議案要旨
(外交防衛委員会)
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一九号)(衆議院送付)要旨
 本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同日本政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定める。
二、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する。
三、外務公務員の子女教育手当の支給額を改定する。
四、この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。
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議案等のファイル
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