議案情報

平成30年4月2日現在 

第196回国会(常会)

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 196回 提出番号 9

 

提出日 平成30年2月6日
衆議院から受領/提出日 平成30年2月28日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成30年3月16日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成30年3月28日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成30年3月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成30年2月15日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成30年2月28日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成30年2月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成30年3月31日
法律番号 4

 

議案要旨
(総務委員会)
   地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第九号)(衆議院送付)要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正
1 平成三十年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆八十五億円とする。
 2 平成二十八年度における地方交付税の精算減額二千二百四十五億円について、平成三十四年度から平成三十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額する。
3 平成三十年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。
4 平成三十年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに三千二百五十七億円を確保することとし、総額四千二百二十七億円とする。
二、施行期日
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。