議案情報

平成30年4月2日現在 

第196回国会(常会)

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議案審議情報

件名 地方税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 196回 提出番号 8

 

提出日 平成30年2月6日
衆議院から受領/提出日 平成30年2月28日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成30年3月16日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成30年3月28日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成30年3月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(地方税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成30年2月15日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成30年2月28日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成30年2月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成30年3月31日
法律番号 3

 

議案要旨
(総務委員会)
地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第八号)(衆議院送付)要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、個人住民税
働き方の多様化への対応等の観点から、基礎控除等の見直しを行う。
二、固定資産税及び都市計画税
平成三十年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続する。
三、地方のたばこ税
道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げ等の見直しを行う。
四、税務手続の電子化
法人住民税、法人事業税等について、その申告書等を地方税関係手続用電子情報処理組織によって提出することを義務付けるとともに、地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行う。
五、その他
1 税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。
2 この法律は、一部を除き、平成三十年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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