平成28年11月28日現在
第192回国会(臨時会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 教育公務員特例法等の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 192回 | 提出番号 | 17 |
提出日 | 平成28年10月18日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成28年11月8日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成28年11月9日 |
付託委員会等 | 文教科学委員会 |
議決日 | 平成28年11月17日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成28年11月18日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(教育公務員特例法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成28年10月25日 |
付託委員会等 | 文部科学委員会 |
議決日 | 平成28年11月2日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成28年11月8日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成28年11月28日 |
法律番号 | 87 |
議案要旨 |
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(文教科学委員会)
教育公務員特例法等の一部を改正する法律案(閣法第一七号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、学校教育関係職員の資質の向上を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、教育公務員特例法の一部改正 1 文部科学大臣は、公立の小学校等の校長及び教員の計画的かつ効果的な資質の向上を図るため、2の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針(以下「指針」という。)を定めるものとする。 2 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該校長及び教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき校長及び教員としての資質に関する指標(以下「指標」という。)を定めるものとするとともに、指標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ4の協議会において協議するものとする。 3 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を踏まえ、当該校長及び教員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画を定めるものとする。 4 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関して必要な事項についての協議を行うための協議会(以下「協議会」という。)を組織するものとするとともに、協議会は、指標を策定する任命権者及び公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学等をもって構成するものとし、協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならないものとする。 5 公立の小学校等の教諭等の任命権者は、十年経験者研修を改めた中堅教諭等資質向上研修として、当該教諭等に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために必要な事項に関する研修を実施しなければならないものとする。 二、教育職員免許法の一部改正 1 小学校教諭の特別免許状の教科として外国語を追加するものとする。 2 文部科学大臣が行う免許状更新講習の認定、教員資格認定試験の実施及び文部科学大臣の認定する講習等の認定に関する事務(以下「認定等事務」という。)を独立行政法人教職員支援機構に行わせるものとする。 3 普通免許状の授与を受けるために大学において修得することを必要とする最低単位数に係る科目の区分を統合するものとする。 三、独立行政法人教員研修センター法及び独立行政法人教職員支援機構法の一部改正 名称を独立行政法人教職員支援機構に改めるとともに、新たな業務として、指標の策定に関する専門的な助言、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及並びに二の2の認定等事務を追加する。 四、附則 この法律は、平成二十九年四月一日から施行するものとする。ただし、二の1に係る規定については公布日から、二の2に係る規定については平成三十年四月一日から、二の3に係る規定については平成三十一年四月一日から施行するものとする。 |
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議案等のファイル | |
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