議案情報

平成28年4月27日現在 

第190回国会(常会)

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議案審議情報

件名 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 190回 提出番号 38

 

提出日 平成28年3月1日
衆議院から受領/提出日 平成28年4月8日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成28年4月13日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成28年4月19日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成28年4月20日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成28年4月4日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成28年4月7日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成28年4月8日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成28年4月27日
法律番号 32

 

議案要旨
(総務委員会)
   国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案(閣法第三八号)(衆議院送付)要旨
本法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」という。)の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティに関する演習その他の訓練の業務及びインターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発又はその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティに関する演習その他の訓練の業務を追加する。また、総務大臣が機構の当該業務に関する中長期目標の策定・変更などをしようとする際にサイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴かなければならないこととする。
二、機構は、平成三十四年三月三十一日までの間、インターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発若しくはその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する新技術開発施設供用事業又は情報を大量に記録し高速度で送受信することが可能な電気通信設備をその設置を誘導すべき地域に設置して他人の利用に供する地域特定電気通信設備供用事業を実施しようとする者に対し、当該事業に必要な資金に対する債務保証及び助成金の交付の業務を行う。
三、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限(平成二十八年五月三十一日)の到来に伴い、同法を廃止する。
四、この法律は、一部の規定を除き、平成二十八年五月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
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議案等のファイル
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