議案情報

平成28年4月13日現在 

第190回国会（常会）

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議案審議情報

件名 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 190回 提出番号 29

 

提出日 平成28年2月9日
衆議院から受領／提出日 平成28年3月22日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成28年3月30日
付託委員会等 環境委員会
議決日 平成28年4月5日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成28年4月6日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成28年3月14日
付託委員会等 環境委員会
議決日 平成28年3月18日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成28年3月22日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成28年4月13日
法律番号 26

 

議案要旨
（環境委員会）
独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）要旨
環境研究総合推進費は、持続可能な社会の構築のため、環境の保全に資することを目的とする環境政策貢献型の競争的資金であり、環境省では、その制度の改善などに取り組んできたが、より一層の研究成果の最大化や効率的な運営体制の構築に向けた取組が必要とされている。また、平成二十年に成立した研究開発力強化法においても、その公募型研究開発に係る業務を独立行政法人に移管することがその効率的推進に資すると認めるときは、これを独立行政法人に移管するとともに、その業務を行う独立行政法人は、数年度にわたり研究開発を行わせる契約を受託者と締結すること等により資金の効率的な使用が図られるよう努めることとされている。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、環境の保全に関する研究及び技術開発の効率的・効果的な推進に向け、その研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）が行えるようにするために必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、機構の目的に、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発に係ることを追加する。
二、機構の業務に、研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発の業務や、環境の保全に関する研究及び技術開発に関し助成金の交付を行う業務等を追加する。
三、新たに追加した業務について、機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者への秘密保持義務規定を設ける。
四、この法律は、平成二十八年十月一日から施行する。
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議案等のファイル
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