議案情報

平成27年7月3日現在 

第189回国会（常会）

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議案審議情報

件名 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 189回 提出番号 27

 

提出日 平成27年3月3日
衆議院から受領／提出日 平成27年5月22日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成27年5月25日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成27年5月28日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成27年5月29日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成27年5月15日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成27年5月21日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成27年5月22日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成27年6月5日
法律番号 35

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（閣法第二七号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする法人として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「機構」という。）を設立しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、海外において電気通信事業、放送事業若しくは郵便事業又はこれらの関連事業を行う者を支援するため、総務大臣の認可により、機構を設立することとする。政府は、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとする。
二、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式又は債権の処分等の決定を客観的・中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととする。
三、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸付け、専門家の派遣又は助言等の業務を営むこととする。
四、政府は、機構の社債や資金の借入れに係る債務について保証をすることができることとする。
五、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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議案等のファイル
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