議案情報

平成27年7月3日現在 

第189回国会（常会）

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議案審議情報

件名 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 189回 提出番号 23

 

提出日 平成27年2月24日
衆議院から受領／提出日 平成27年4月14日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成27年4月20日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成27年4月23日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成27年4月24日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成27年3月26日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成27年4月7日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成27年4月14日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成27年5月7日
法律番号 17

 

議案要旨
（厚生労働委員会）
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（閣法第二三号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
第一　中小企業退職金共済法の一部改正
独立行政法人勤労者退職金共済機構に、退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用に関する業務の適正な運営を図るため、資産運用委員会を置く。
第二　独立行政法人福祉医療機構法の一部改正
厚生労働大臣は、独立行政法人福祉医療機構に対する立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。内閣総理大臣は、その委任された権限を金融庁長官に委任する。
第三　独立行政法人労働政策研究・研修機構法の一部改正
独立行政法人労働政策研究・研修機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。
第四　独立行政法人労働者健康福祉機構法の一部改正
一　法律の題名を「独立行政法人労働者健康安全機構法」に改めるとともに、法人の名称を独立行政法人労働者健康安全機構に改称する。
二　独立行政法人労働者健康安全機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。
第五　年金積立金管理運用独立行政法人法の一部改正
年金積立金管理運用独立行政法人に、役員として、年金積立金の管理及び運用の業務を担当する理事一人を置く。
第六　施行期日等
一　この法律は、一部を除き、平成二十八年四月一日から施行する。
二　独立行政法人労働安全衛生総合研究所は、この法律の施行の時において解散するものとし、国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において独立行政法人労働者健康安全機構が承継する。
三　独立行政法人労働安全衛生総合研究所法は、廃止する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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