株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案：参議院

平成27年7月3日現在

第189回国会（常会）

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議案審議情報

件名	株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	189回	提出番号	17

提出日	平成27年2月20日
衆議院から受領／提出日	平成27年4月14日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成27年5月11日
付託委員会等	経済産業委員会
議決日	平成27年5月19日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成27年5月20日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成27年3月26日
付託委員会等	経済産業委員会
議決日	平成27年4月8日
議決・継続結果	可決

衆議院本会議経過
議決日	平成27年4月14日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	起立

その他
公布年月日	平成27年5月27日
法律番号	29

議案要旨
（経済産業委員会）株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）要旨本法律案は、中小企業者に対する金融の円滑化を通じ、地域における経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、株式会社商工組合中央金庫が引き続き危機対応業務を的確に行えるよう、政府が保有するその株式について、目的の達成に与える影響等を踏まえつつ処分する措置を講ずるほか、中小規模の特定非営利活動法人への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正１　政府は、その保有する株式会社商工組合中央金庫の株式について、同金庫の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその処分を図り、できる限り早期にその全部を処分する。２　株式会社商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、当分の間、株式会社日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する特定資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、同条第五号に規定する危機対応業務を行う責務を有する。３　政府は、当分の間、指定金融機関（株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項に規定する指定金融機関をいう。）に係る制度の運用の状況、危機対応業務の実施の状況、社会経済情勢の変化等を勘案　し、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務を的確に実施するために必要な株式を保有していなければならない。４　株式会社商工組合中央金庫は、当分の間、事業年度ごとに、危機対応業務に関する事業計画を作成　し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。５　株式会社商工組合中央金庫は、当分の間、その業務を行うに当たっては、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。６　政府は、当分の間、危機対応業務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、株式会社商工組合中央金庫に出資できる。二、中小企業信用保険法の一部改正１　中小規模の特定非営利活動法人への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する。２　中小企業信用保険の特別小口保険の対象となる信用保証協会の保証割合について、部分保証を導入するための措置を講ずる。三、附則１　この法律は、一部の規定を除き公布の日から施行する。２　政府は、この法律の施行後適当な時期において、指定金融機関に係る制度の運用の状況、危機対応業務の実施の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、危機対応業務の在り方及びこれを踏まえた株式会社商工組合中央金庫に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。なお、政府は、その検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。また、政府は、その検討の結果、政府による同金庫の株式の保有に関する義務に係る措置その他の同金庫による危機対応業務の的確な実施を確保するための措置を継続する必要がないと認めるときは、速やかに、当該措置を廃止するために必要な法制上の措置を講ずる。
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議案要旨

（経済産業委員会）
株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、中小企業者に対する金融の円滑化を通じ、地域における経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、株式会社商工組合中央金庫が引き続き危機対応業務を的確に行えるよう、政府が保有するその株式について、目的の達成に与える影響等を踏まえつつ処分する措置を講ずるほか、中小規模の特定非営利活動法人への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正
１　政府は、その保有する株式会社商工組合中央金庫の株式について、同金庫の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその処分を図り、できる限り早期にその全部を処分する。
２　株式会社商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、当分の間、株式会社日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する特定資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、同条第五号に規定する危機対応業務を行う責務を有する。
３　政府は、当分の間、指定金融機関（株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項に規定する指定金融機関をいう。）に係る制度の運用の状況、危機対応業務の実施の状況、社会経済情勢の変化等を勘案　し、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務を的確に実施するために必要な株式を保有していなければならない。
４　株式会社商工組合中央金庫は、当分の間、事業年度ごとに、危機対応業務に関する事業計画を作成　し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。
５　株式会社商工組合中央金庫は、当分の間、その業務を行うに当たっては、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。
６　政府は、当分の間、危機対応業務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、株式会社商工組合中央金庫に出資できる。
二、中小企業信用保険法の一部改正
１　中小規模の特定非営利活動法人への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する。
２　中小企業信用保険の特別小口保険の対象となる信用保証協会の保証割合について、部分保証を導入するための措置を講ずる。
三、附則
１　この法律は、一部の規定を除き公布の日から施行する。
２　政府は、この法律の施行後適当な時期において、指定金融機関に係る制度の運用の状況、危機対応業務の実施の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、危機対応業務の在り方及びこれを踏まえた株式会社商工組合中央金庫に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。
なお、政府は、その検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
また、政府は、その検討の結果、政府による同金庫の株式の保有に関する義務に係る措置その他の同金庫による危機対応業務の的確な実施を確保するための措置を継続する必要がないと認めるときは、速やかに、当該措置を廃止するために必要な法制上の措置を講ずる。

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議案等のファイル
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