平成27年4月1日現在
第189回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 地方税法等の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 189回 | 提出番号 | 5 |
提出日 | 平成27年2月17日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成27年3月13日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成27年3月25日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 平成27年3月31日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成27年3月31日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(地方税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成27年2月26日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 平成27年3月13日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成27年3月13日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成27年3月31日 |
法律番号 | 2 |
議案要旨 |
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(総務委員会)
地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第五号)(衆議院送付)要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、地方法人課税 デフレ脱却と経済再生に向け、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行う。 二、地方消費税率引上げ時期の変更等 経済再生と財政健全化を両立するため、地方消費税の税率引上げの施行日の変更及び消費税に係る地方交付税の率の変更等を行う。 三、個人住民税 地方創生に向け、地方団体に対する寄附金に係る寄附金税額控除の拡充を行う。 四、車体課税 環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成二十九年三月三十一日まで延長するほか、環境への負荷の少ない軽自動車を対象とした軽自動車税の税率を軽減する特例措置の創設、二輪の軽自動車等に係る軽自動車税の税率の引上げ時期の一年延期等を行う。 五、固定資産税及び都市計画税 平成二十七年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続する。 六、狩猟税 有害鳥獣捕獲従事者の確保を目的として、一定の狩猟者登録に係る軽減措置を平成三十年度まで実施する。 七、その他 1 猶予制度及び個人住民税等における還付加算金の起算日の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。 2 この法律は、一部を除き、平成二十七年四月一日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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