議案情報

平成26年11月19日現在 

第187回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 187回 提出番号 8

 

提出日 平成26年10月7日
衆議院から受領／提出日 平成26年11月4日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年11月5日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成26年11月11日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年11月12日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成26年10月23日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成26年10月31日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年11月4日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成26年11月19日
法律番号 107

 

議案要旨
（内閣委員会）
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、国家公務員の給与制度の総合的見直し等が退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、退職手当の調整額を改定しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、退職手当の調整額の改定等
１　第一号区分から第十号区分までの調整月額を引き上げる。
２　第十号区分について、勤続期間が二十四年以下の退職者に対しても調整額を支給する。
３　退職日の俸給月額が一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表八号俸の額に相当する額を超える者等について、退職手当の基本額に乗ずる率を引き上げる。
二、施行期日等
１　この法律は、一部を除き、平成二十七年四月一日から施行する。
２　この法律の施行に関し必要な経過措置等を定める。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。