議案情報

平成26年6月13日現在 

第186回国会（常会）

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議案審議情報

件名 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
種別 条約
提出回次 186回 提出番号 16

 

提出日 平成26年3月13日
衆議院から受領／提出日  
衆議院へ送付／提出日 平成26年4月4日
先議区分 本院先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年3月31日
付託委員会等 外交防衛委員会
議決日 平成26年4月3日
議決・継続結果 承認

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年4月4日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成26年6月4日
付託委員会等 外務委員会
議決日 平成26年6月11日
議決・継続結果 承認

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年6月13日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 起立

 

議案要旨
（外交防衛委員会）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第一六号）（先議）要旨
　この議定書は、一九八三年（昭和五十八年）に効力を生じ、一九九九年（平成十一年）に一部改正された我が国とスウェーデンとの間の現行の租税条約を改正するものであり、二〇一三年（平成二十五年）十二月五日にストックホルムで署名されたものである。この議定書は、前文、本文二十箇条及び末文から成り、その主な内容は次のとおりである。
一、配当について、源泉地国での限度税率を下げるとともに、株式の保有割合に係る要件を改正して源泉地国免税の対象を拡大する。
二、利子（債務者が得た収入、売上げ等に連動してその額が決定されるものを除く。）について、源泉地国免税とする。
三、使用料について、源泉地国免税とする。
四、条約の特典の濫用を防止するため、特典を享受することができる者を一定の要件を満たす適格者等に限定する。
五、納税者により申し立てられた課税事案を権限のある当局間の協議（相互協議）によって解決することができない場合における仲裁手続の規定を導入する。
六、両締約国の権限ある当局が交換することができる租税に関する情報の対象を拡大する。
七、徴収共助の対象を滞納租税債権一般に拡大するとともに、その実施のための要件、手続等を規定する。
八、各締約国は、他方の締約国に対し、書面により、この議定書の効力発生のために必要とされる国内手続が完了したことを確認する通告を行う。この議定書は、遅い方の通告が受領された日の後三十日目の日に効力を生ずる。
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