平成26年6月18日現在
第186回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 電気事業法等の一部を改正する法律案 | ||
---|---|---|---|
種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 186回 | 提出番号 | 44 |
提出日 | 平成26年2月28日 |
---|---|
衆議院から受領/提出日 | 平成26年5月20日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
---|---|
本付託日 | 平成26年5月30日 |
付託委員会等 | 経済産業委員会 |
議決日 | 平成26年6月10日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
---|---|
議決日 | 平成26年6月11日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(電気事業法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
---|---|
本付託日 | 平成26年4月11日 |
付託委員会等 | 経済産業委員会 |
議決日 | 平成26年5月16日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
---|---|
議決日 | 平成26年5月20日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
---|---|
公布年月日 | 平成26年6月18日 |
法律番号 | 72 |
議案要旨 |
---|
(経済産業委員会)
電気事業法等の一部を改正する法律案(閣法第四四号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、第百八十五回国会で成立した電気事業法の一部を改正する法律附則第十一条の規定に基づく電気事業に係る制度の抜本的な改革に係る措置として、電気の小売業への参入の全面自由化を実施するため、一般の需要に応じ電気を供給する事業を営もうとする者に係る経済産業大臣の登録制度を創設する等の措置を講ずるとともに、電力の先物取引に係る制度及び再生可能エネルギー電気の調達に係る制度を整備する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、電気事業法の一部改正 1 現在、一般電気事業者にしか認められていない家庭等への電気の供給を自由化する。 2 電気事業の類型を見直し、発電・送配電・小売の事業区分に応じた規制体系へ移行する。 3 一般送配電事業者に、需給バランス維持、送配電網の建設・保守、最終保障サービス、離島のユニバーサルサービス等を義務付ける。 4 小売電気事業者に、需要を賄うために必要な供給力を確保することを義務付ける。 5 電気の卸売に係る規制を撤廃する。 6 広域的運営推進機関が発電所の建設者を公募する仕組みを創設するほか、現在の一般電気事業者が引き続き一般担保付社債を発行できるようにする、卸電力取引所を法定化する、保安規制を合理化する、現在の一般電気事業者に対し、一定期間、料金規制を継続する等の措置を講じる。 二、商品先物取引法の一部改正 電力先物取引を可能にするため、先物取引の対象に「電力」を追加する。 三、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正 電気事業法の事業類型の見直しに伴い、再生可能エネルギー電気の買取義務者を一般電気事業者等から小売電気事業者等に変更する。 四、施行期日 この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 |
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。 |
議案等のファイル | |
---|---|
提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 |