議案情報

平成26年4月1日現在 

第186回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 186回 提出番号 10

 

提出日 平成26年2月7日
衆議院から受領／提出日 平成26年2月28日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年3月12日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成26年3月20日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年3月20日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成26年2月18日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成26年2月28日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年2月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成26年3月31日
法律番号 4

 

議案要旨
（総務委員会）
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方法人課税
地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税の税率の引下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引上げを行う。
二、車体課税
自動車取得税の税率の引下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引上げ等を行う。
三、固定資産税及び都市計画税
１　東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋について、平成二十六年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置を講ずる。
２　耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置を創設する。
四、その他
１　国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。
２　この法律は、一部を除き、平成二十六年四月一日から施行する。　　
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議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。