議案情報

平成25年6月26日現在 

第183回国会(常会)

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 183回 提出番号 46

 

提出日 平成25年4月5日
衆議院から受領/提出日 平成25年5月28日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成25年6月12日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成25年6月18日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成25年6月19日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成25年5月21日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成25年5月24日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成25年5月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成25年6月26日
法律番号 67

 

議案要旨
(国土交通委員会)
   民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案(閣法第四六号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、地域の実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空港運営を図るため、国が管理する空港等について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律の特例を設ける等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 基本方針
  国土交通大臣は、地域の実情を踏まえ、民間の能力を活用した空港の運営等に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に基づき、民間の能力を活用した国管理空港の運営等について、関係者から提案の募集を行うこととする。
二 国管理空港における特定運営事業の実施
 1 国土交通大臣は、対象空港や特定運営事業(着陸料等を収受して空港の運営等を行う事業)を実施する民間事業者の選定等を行う場合は、関係地方公共団体、関係事業者等から成る空港ごとの協議会の意見を聴くこととする。
 2 国土交通大臣は、特定運営事業を実施する民間事業者の選定等を行う場合には、一の基本方針に従って特定運営事業を実施する適正で確実な計画等を有することを要件とするとともに、適切な事業者が選定されることを確保するため、関係行政機関の長と協議することとする。
 3 航空法や空港法の特例を定め、空港保安管理規程の策定義務等の安全確保のための規制や、空港供用規程の策定義務、着陸料の届出及び変更命令等の利用者保護のための規制について、特定運営事業を実施する民間事業者に対して適用することとする。
三 地方管理空港における特定運営事業の実施
  地方管理空港についても、国管理空港と同様に、民間事業者が特定運営事業を実施する場合における関係法律の特例を定めることとする。
四 施行期日
  この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。