議案情報

平成24年3月30日現在 

第180回国会（常会）

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議案審議情報

件名 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
種別 国会の承認・承諾案件
提出回次 180回 提出番号 2

 

提出日 平成24年2月14日
衆議院から受領／提出日 平成24年3月23日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成24年3月28日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成24年3月29日
議決・継続結果 承認

 

参議院本会議経過
議決日 平成24年3月30日
議決 承認
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成24年3月16日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成24年3月22日
議決・継続結果 承認

 

衆議院本会議経過
議決日 平成24年3月23日
議決 承認
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

議案要旨
（総務委員会）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第二号）（衆議院送付）要旨
　本件は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、収支予算
　　事業収入は平成二十四年十月からの受信料値下げ（地上契約・衛星契約の場合で月額最大百二十円）等により大幅な減収となるが、公共放送の機能強化と放送・サービスの更なる充実を図りつつ、業務の棚卸しを進めることで経費を削減し、一般勘定の事業収入・事業支出とも六千四百八十九億円の収支均衡予算としている。受信料収入は、値下げにより前年度比二百十七億円の減収が発生するが、契約件数の増加や未収削減に努め、百二十三億円の増収を図り、六千二百六十九億円を確保する。
二、事業計画
　　平成二十四年度は、三か年経営計画の初年度として、公共放送の原点に立ち返り、「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の四つの重点事項、具体的には、安全・安心を守る公共放送の機能強化、東日本大震災からの復興支援、世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送の充実、放送と通信の融合時代にふさわしい新たなサービスの開発、効率的な経営の推進による公共放送の価値の最大化、営業改革と受信料制度の理解促進による受信料の公平負担の徹底等に取り組むとしている。
三、資金計画
　　資金計画は、受信料等による入金総額七千四十九億円、事業経費、建設経費等による出金総額七千七十八億円をもって施行する。
四、総務大臣の意見
　　本件には、総務大臣から、収支予算等については、受信料値下げを実施し、サービスの充実や増収等に向けて取り組むとともに、震災を踏まえた公共放送の機能強化にも取り組むこととしており、おおむね妥当なものと認められるとした上で、受信料値下げ（受信料収入の七％相当）に関して、平成二十一～二十三年度経営計画で受信料収入の十％を還元するとしていたが、近年の経済状況等を勘案すれば、やむを得ないものと認められるものの、更なる業務の効率化等、不断の取組が期待される旨の意見が付されている。
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