平成24年8月22日現在
第180回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 180回 | 提出番号 | 78 |
提出日 | 平成24年4月13日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成24年6月26日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成24年7月11日 |
付託委員会等 | 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 |
議決日 | 平成24年8月10日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成24年8月10日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成24年5月8日 |
付託委員会等 | 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 |
議決日 | 平成24年6月26日 |
議決・継続結果 | 修正 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成24年6月26日 |
議決 | 修正 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成24年8月22日 |
法律番号 | 63 |
議案要旨 |
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(社会保障と税の一体改革に関する特別委員会)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(閣法第七八号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、今後の被用者年金制度の成熟化、少子高齢化の一層の進展等に備え、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度の安定性を高めるとともに、民間被用者及び公務員を通じ、将来に向けて、保険料負担及び保険給付の公平性を確保するため、公務員及び私立学校教職員(以下「公務員等」という。)についても厚生年金保険制度を適用する措置等を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 第一 厚生年金保険法の一部改正 一 厚生年金保険の被保険者資格について、公務員等に係る適用除外規定を削除する。 二 厚生年金事務の実施機関は、厚生労働大臣、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団等とする。 三 積立金の管理運用の基本的な指針の策定や管理運用状況の評価・公表については、厚生労働大臣が案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣と協議の上、各大臣が共同して行う。 第二 国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正等 一 公務員等に係る遺族給付の転給制度、職域加算額等を廃止する。 二 追加費用対象期間を有する者の退職共済年金等の額について、一定の配慮措置を講じた上で、その年金額が控除調整下限額を超えるときは、百分の二十七に相当する額を控除した金額とする。 三 保険料率については段階的に引き上げ、公務員については平成三十年、私立学校教職員については平成三十九年に、厚生年金の保険料率の上限である千分の百八十三に統一する。 第三 施行期日等 一 この法律は、一部を除き、平成二十七年十月一日から施行する。 二 公務員等の職域加算額の廃止と同時に新たな年金制度を設けることとし、その在り方について、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。 なお、本法律案は、衆議院において、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案等の修正に伴い所要の規定の整備を行う修正が行われた。 |
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議案等のファイル | |
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